近江八幡市議会 2008-03-14
03月14日－04号
平成２０年第１回 ３月定例会 平成２０年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 平成20年３月14日（金） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２０名） １番 井 狩 光 男 君 ２番 今 榮 克 博 君 ３番 園 田 新 一 君 ４番 深 井 幸 則 君 ５番 田 中 好 君 ６番 加 藤 昌 宏 君 ７番 中 江 しげ子 君 ８番 池 上 知 世 君 ９番 有 村 國 俊 君 10番 川 崎 益 弘 君 11番 坂 井 千代枝 君 12番 川 村 裕 治 君 13番 井 上 伊 織 君 14番 小 川 廣 司 君 15番 高 木 健 三 君 16番 塩 田 善 弥 君 17番 矢 掛 弘 君 18番 山 本 英 夫 君 19番 前 出 幸 久 君 20番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１９名） 市長 冨士谷 英 正 君
教育委員会委員長爪 惣 二 君 副市長 正 木 仙治郎 君 教育長 中 江 義 一 君 協働政策部長 北 川 誠 次 君
行政管理部長 石 橋 利 一 君 市民部長 大 森 喜 三 君 市民部理事 藤 野 英 昭 君
子ども未来部長 濵 田 千 春 君
健康福祉部長 西 川 秀 一 君
健康福祉部理事 市 村 登 君
都市産業部長 小 泉 登喜夫 君
都市産業部理事 大 林 喜 宏 君 水道事業所長 田 中 茂 男 君 教育部長 玉 本 邦 雄 君
総合医療センター院長 槙 系 君
総合医療センター事務長 秘書広報課長 斎 藤 純 代 君 平 野 幸 男 君 財政課長 山 田 義 和 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 立 岡 功 次 事務局次長 木 村 正 善 副主幹 山 下 彰 人 副主幹 西 川 仁 司 午前９時29分 開議
○議長（高木健三君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高木健三君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 １番 井狩光男君 ２番 今榮克博君 ３番 園田新一君の３名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（高木健三君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、３番園田新一君の発言を許します。 ３番園田新一君。
◆３番（園田新一君） 皆さんおはようございます。政翔会の園田新一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、通学路の問題についてご質問いたします。 昨年９月の議会では、通学路の問題について当局の方から答弁がございました。その中で、通学路情報をパソコン上の都市計画図の中に入力作業をしていると回答されておられますが、もうでき上がったのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、それが完成すれば、次のステップとして何をされるのか、お伺いいたします。 私は、次のステップとしましては、どこがどのような危険度があるのか、危険度の指標をつくり、通学路ごとにその危険度を表示し、危険度の高い通学路から危険度を下げる対策をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。その辺の基準づくりがぜひ必要と考えます。 私は、危険度を下げる対策の中には、もちろん歩行者道路あるいは路側帯、車進入禁止、路面のカラー化、交差点のカラー化、信号、通学路表示等いろいろ考えられますが、そこにもう一つ、市民バス利用が効果的と考えます。従来、学校から一定距離離れている地域の方のみ
スクールバス対象としておりましたが、今後市民バスが循環するようになりますと、
通学路安全対策の一環としてぜひ検討していただきたいと考えております。そのためにも早急な危険度調査が望まれます。その点どのようにお考えでしょうか。 次に、教育についてご質問いたします。 ことし年頭に、ある大学の交友会報に物理学教授の談話が載っておりました。その中には、新入生、何かおかしいぞという声が全国方々の大学から出ているのを知っていますかという問いかけで始まっております。新入生の特徴としては、１、講義の反応が大変鈍い。入試技術はあっても基礎実力がないためか、夢の中でお経を聞いているような表情である。２、今が楽しく快適であればよいようだ。学問、芸術、宗教への憧憬もなければ目標もない。教養も人格も感じられない。３、何事にも自主性がなく、指図を待つ。サービスを期待する。自分で考えようとしない。授業でも努力や苦労はしない。わかるように教えてもらって当たり前ということが上げられており、具体的には、基礎物理学の成績を評価すると、数年前までは中間層（70％ぐらい）をピークに１つの山型であったのに対し、最近はピークが両端に２つある。しかも、高得点側のピークは低く、低得点側のピークは高い。もちろん中間層は低い。まさにいびつ社会の反映と思われる現象であると言われております。ゆとり教育で育った子どもたちの現状を切々と訴えられておりました。 そして、では我々は今後どうしたらよいのかというところで、その教授はまず、就学前の家庭教育を実効的にする
社会人教育システムを構築した上で、改めて小学校で読み書きそろばんのたたき込みからスタートすることであると結論づけておられました。基礎から入って基礎から出でよこそが人間教育の王道であり、同時に独創性教育の王道でもあるとも言われております。私もまさにそのとおりではないかと思い、引用させていただきました。 そんな状況の中で、ことし１月でしたか、政府の諮問機関であります教育再生会議の最終報告が出されました。その中で、直ちに実施にとりかかるべき事項として、(1)徳育と体育の充実、１、徳育の充実、体験活動の推進、３としていじめ問題への対応、４番目に体力の向上、食育、(2)としまして学力の向上としまして、１、ゆとり教育の見直し、学力向上の具体策、２としまして小学校の専科教育の配置、３番目、英語教育、理科教育の抜本的改革等が上げられております。 近江八幡市の平成20年度教育委員会の基本目標は、平成19年度と同様、豊かな心を持ち、みずから学び、たくましく生きる人間の形成とし、具体的には、基本的な生活習慣を身につけさせるために「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」を励行し、基礎基本を大切にした学力の定着と豊かな人間性をはぐくむ体験活動に積極的に取り組むとしております。これらを踏まえまして質問いたします。 まず１点は、ゆとり教育の見直しを言われておりますが、本市においてはどのようにされるのか、教えてください。 ２点目は、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」は平成19年度から実施されておられますが、１年が経過しようとする中、どのような変化があったのでしょうか。 ３点目は、特色ある学校づくりをされてきたと思うのですが、どのような内容を各校がされたのか、教えてください。 ４点目は、文科省・
県教育委員会指定事業で、平成19年度は算数・
数学学力向上事業を１中学、３小学校で取り組んでおられます。また、
理数大好きモデル地域事業を１小学校で取り組んでおられます。これらの内容と成果はどうだったのでしょうか。 なお、これらの事業は平成20年度は具体策に入っていないと思うのですが、なぜですか。 私は、基礎学力の徹底教え込みは基本であると思っております。過去の詰め込み主義の反省からゆとり教育が生まれ、今そのゆとり教育が批判され、またもとに戻るのかと、現場の先生方は冷めた見方をされておられるかもしれませんが、それは違うということを教育委員会がしっかりと伝える義務があろうと思われます。教育再生会議の最終報告でも、教育システムの改革の中で教育委員会の改革もうたわれております。学校経営力を高める必要性が求められております。学校の経営者である教育委員会がしっかりと現場の状況を把握し、指導していく体制を今以上にとってもらわないと、幾ら指導要領が変わっても現場での認識が違っていたら何にもなりません。その意味では教育委員会の責任は重大であり、同時に権限を持って施策を生かす努力が必要となります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条は、予算編成に際し市町村長が教育委員会の意見を聞くことを義務づけております。市長は、教育委員会の要望に対しては、やはり十二分に聞いていただいて対応していただきたいと考えますが、この点に関しまして市長の見解がありましたらお話しいただけたらと思います。 次に、
琵琶湖境界設定による交付税について質問いたします。
琵琶湖境界設定により、近江八幡市の面積は現在の約２倍になり、交付税の増額は3,220万円となります。そのうち半分の1,610万円は県へ環境保全の負担金として拠出することになり、残りを一般財源に組み入れようとされておられます。昨日の塩田議員の質問に対し、市としては一般財源化した1,610万円は環境保全に使うとのお話でしたが、私はこの残り1,610万円は近江八幡市の環境保全基金として積み立てをしたらどうかと考えております。 滋賀県はもとより、近江八幡市でも琵琶湖や自然を守る義務がございます。特に近江八幡は水郷めぐりで有名なところでもございます。また、このたび
ラムサール条約に追加登録を申請しております。そんなすばらしい環境を守るためには、継続的な資金の裏づけがぜひとも必要ではないかと考え、提案いたします。市としてのお考えをお聞かせください。 次に、団塊の世代に対する市のとらえ方について質問いたします。 ご承知のように、団塊の世代が還暦を迎え、続々と定年退職しております。先日、馬渕学区の福祉大会でＮＰＯ法人の講師の先生が、今まで税金を支払っていた方がこれから税金を使う方に回らない対策が必要と述べておられました。 ことし１月に視察しました東京都三鷹市では、熱心に定年退職者のための起業支援をしておられました。三鷹市は先進地であり、とてもまねはできないかもしれませんが、近江八幡市でも何らかの対策を打たないと、市民税は減るわ、福祉に金はふえるわで、今以上に財政の負担が大きくなると予想されます。その辺の対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、１％
システム事業についてお尋ねします。 本事業は、市長のマニフェストの中に掲げられておりました。ＮＰＯなどの市民活動に助成する制度となっております。この事業の本来の趣旨はどこにあるのか、お伺いします。 私は、現在行われている事業ではなく、これから活性化するための事業に有効活用されるべきと思いますが、いかがでしょうか、市長の率直な思いをお聞かせください。 最後に、国道８号線六枚橋改良工事の進捗状況についてお伺いいたします。 地権者の方と話がついたということですが、今後の経緯について教えていただければと思います。 また、工事の進捗状況は、地権者はもちろん地元の自治会関係者には定期的な報告は必要と思いますので、その点くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上で初問を終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます。 それでは、園田議員の教育に関する質問で、私に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に関連して見解を求められておりますので、思いの一端を述べたいと存じます。 まず、今回の教育関連法、教育三法でございますが、その関連法の改正についてでございますが、これらの法律は平成19年６月27日に改正をされまして、平成20年４月から施行されるわけでございます。特にご質問の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨は、教育委員会の責任体制の明確化、充実などがうたわれているところでございます。このことは、今日のいじめ問題など多くの教育的な課題を解決するために、教育委員会にさらに期待し、教育委員会の責任の明確化等とあわせて、教育界全体にさらなる変革も求められていると思っておりまして、私も期待をしているところでございます。 さて、ご質問の予算編成や教育に関します議案の作成に教育委員会の意見を聞くことについてお答えをさせていただきたいと存じます。 市長部局と教育委員会の関係は、積極的な支援と側面的な支援の二通りがあると思っているところであります。ハード事業面、つまり通学路や学校施設等の整備につきましては、積極的にかかわり、今後も変わりなく支援し、ソフト面の教育にかかわる専門分野では、教育委員会の独自性にお任せしながら側面的に支援させていただくつもりでございます。このために、定期的に市長、副市長並びに教育長会議を持っているところでもございます。その席上、教育長から
定例教育委員会で協議されました案件等をお聞きしているところでもございます。また、私も昨年は３回ばかり教育委員さんとの協議の場を持ちまして意見交換をさせていただいて、大変有意義であったと記憶しているところでもあります。 今後とも定期的に意見交換の場を持ち、さらに節目節目には意見を交わし、議論を深め、ハード面での積極的な支援、ソフト面での側面的な支援を行ってまいる所存でございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 副
市長正木仙治郎君。 〔副市長 正木仙治郎君 登壇〕
◎副市長（正木仙治郎君） 園田議員の団塊世代に対する起業支援対策につきましてのご質問にお答えをいたします。 東近江圏域全体におきましては、
福祉関係サービスの起業を志す方や、あるいは地域で何かできることはないかとの思いを抱く人たちを対象に、
東近江ＮＰＯセンターへの委託事業といたしまして、滋賀県
東近江地域振興局によります東近江起業塾が昨年６月に３回シリーズで開催をされ、福祉起業と市民の役割、ＮＰＯ法人の立ち上げ方、組織づくりなどにつきまして講座が展開をされております。また、
東近江ＮＰＯセンターでは、ＮＰＯのＡＢＣから立ち上げまでを伝授する市民のための
ＮＰＯ連続講座が５回シリーズで定期的に実施をされております。 一方、本市におきましても、現在
ハートランド推進財団に委託しておりますＮＰＯの中間支援活動につきまして、協働の
まちづくり基本条例施行を受けまして市内のＮＰＯ活動などの活性化を図るための見直しを進める中で、起業を志す方を支援する講座などの開催を検討をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、団塊の世代に対する支援策は、本市にとりましても大変大きな課題であると認識をいたしているところでございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
協働政策部長北川誠次君。 〔協働政策部長 北川誠次君 登壇〕
◎協働政策部長（北川誠次君） 園田議員の１％
システム事業についてのご質問にお答えをいたします。 ご承知のとおり、地方財政を取り巻く環境が一層厳しくなる中、本市におきましても、限りある資源を生かし、第５次行政改革を実施しているところであります。さらに、平成20年度市政運営の基本方針に示しましたとおり、本年４月から協働の
まちづくり基本条例を施行する中で、市民と行政との役割分担による協働のさらなる推進に努め、市民の自己責任、自己決定のもと、真に住民主体のまちづくりを確立していかなければならないと考えております。 そこで求められますのが、自治体内分権と言われますとおり、効率的な運営を目指す基礎自治体とあわせて、自分たちの町は自分たちで築くという住民自治の柱となる地域のさまざまな市民の参画による
学区まちづくり協議会の設置という自治の二元化による地域創造のための新しい自治システムであります。 人口減少時代の中、また広域化が進む自治の流れの中で、住民自治を推進する
まちづくり協議会の設置は本市においても早急に取り組まなければならない重要課題であります。 議員ご質問の１％
システム事業の趣旨は、
学区まちづくり協議会の設立によって、地域住民みずからによる自治を推進していただくためのまさにガソリンとしていただきたいという思いのものであり、名称も「
地域まちづくり支援助成金制度」としたいと考えているところでございます。 市長の
ローカルマニフェストにある市民活動１％支援事業は、個人市民税の１％をこの事業に充てることを公約したものです。したがいまして、すべての学区で
まちづくり協議会が立ち上げられたときには、補正予算等で対応し、予定どおり3,000万円の予算にしてまいりたいと考えております。 一方、ＮＰＯの関係でございますが、議員のご指摘のとおり、ＮＰＯなどの市民活動の活性化も協働のまちづくりには欠かせないものであり、
ＮＰＯ活動支援の柱である
ハートランド推進財団による中間支援事業をさらに充実させる方向で現在見直しを進めているところでありますので、あわせてご報告申し上げ、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
行政管理部長石橋利一君。 〔
行政管理部長 石橋利一君 登壇〕
◎
行政管理部長（石橋利一君） 園田議員の質問のうち、環境を守るために継続的な資金の裏づけが必要だと、そういうことで環境保全基金として積み立ててはどうかということでございますが、園田議員のご提案のとおり、本市といたしましても、できることならそのように考えたいというところでございますが、ご承知いただいておりますように、本市の財政状況は非常に厳しいものがございます。少しでも一般財源を確保いたしまして、未来を担う子どもたちのために、また本市に住んでよかったと思えるような未来を創造する事業を実施していきたいというような考えもございます。 したがいまして、ご提案の内容につきましては、今後検討課題として検討をさせていただきたいというように考えております。 なお、平成20年度におきましては、昨日の塩田議員にも回答いたしましたとおりに、環境保全に関する予算につきましては、
環境保全対策事業や環境基本計画に基づく各種事業など環境保全費として6,000万円余りを計上いたしております。今回増加した交付税につきましては、昨日も述べたように、特に使途の特定はありませんが、こうした事業の推進に活用しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部長西川秀一君。 〔
健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕
◎
健康福祉部長（西川秀一君） 園田議員のご質問の団塊の世代に対する市のとらまえ方につきまして、税金を支払う方が税金を使う方に回らない対策について、健康推進、介護予防の観点からご回答申し上げます。 高齢者に限らず、市民の皆様が健康な状態でできるだけ長く持続いただき、長く自立した生活を送っていただきたいと願っております。そこで、本市では、急激に進みます高齢社会における健康づくり、
生きがいづくりを含めた介護予防対策が重要であると考え、平成13年度から退職後男性を対象にした閉じこもり予防に取り組み、県内外に高い評価を受けているところでございます。 多くの退職者は、職場中心の生活から退職後は地域での生活となり、今まで余り地域とのかかわりが少なかったことから、その接点が見出せないまま意欲を失い、その結果閉じこもってしまうという心配がございます。退職後より能動的な生活を続けていただけるよう、このことに対する気づきから具体的な活動へつながる仕組みづくりを進めております。 具体的には、退職後の新しい仲間づくりといたしまして、地域で輝く男の居場所探し講座の開催や、退職後の男性グループが主体となって自分たちの活動を体験してもらい、新しい仲間を支援していく「おやじ道場」を毎月実施いたしております。また、退職後の男性グループの活動を広く知っていただくために、地域で輝く男たちの活動パネル展を市内の大型量販店で開催し、1,000人を超える方に退職後の生活を考える情報提供をさせていただいたところです。さらに、退職前後男性の意識づくりや取り組みの支援を行ってきたところでございます。 このような取り組みの結果、13の男性グループが結成され、
子ども育成支援や
環境活動等地域での活動を展開されておられます。こうした活動に参加された皆様からは、仲間とともにこれらの活動を続けていけることが身体的、精神的にプラスになったという声も聞いており、その成果を確認しているところでございます。 いずれにいたしましても、こうした広がりが健康づくりにつながり、介護や医療にかかることもなく、元気で活力の持てる生活となり、議員ご質問の趣旨であります税金を使う方に回らない対策につながっていくと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、回答といたします。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
都市産業部長小泉登喜夫君。 〔
都市産業部長 小泉登喜夫君 登壇〕
◎
都市産業部長（小泉登喜夫君） おはようございます。 園田議員ご質問の国道８号
六枚橋交差点改良事業の進捗状況についてご回答申し上げます。
六枚橋交差点改良事業は、平成15年度に国道の
交差点改良計画について上田町、千僧供町等の地元に説明会を開催し、基本の計画線を決定いただき、平成16年度には用地買収に係る権利者に協力いただいて官民境界の立ち会いを完了いたしました。また、
滋賀国道事務所と滋賀県並びに近江八幡市の間で、
滋賀国道事務所が取得する面積と、それから滋賀県が取得する面積との負担割合を定め、近江八幡市は人的協力として用地交渉の業務を受託することを盛り込んだ協定書を締結し、事業の推進を図ってまいりました。 平成18年度に国道８号交差点の西側の家屋移転が完了し、平成19年度には対岸の東側の建物補償契約を締結する今現在予定であります。交差点の北側の残りの２軒の家屋につきましても、移転について合意を得ておりまして、そのうち１軒は移転先も２月末に決めていただき、調整中でございます。残りの１軒につきましても、移転先につきまして農地転用とか、またそうした開発の手続等の準備をお願いしており、平成20年度早期に契約を行う予定であります。 しかしながら、建物の移転をいただくためには、造成工事とか、また建築工事とか、その他のいろんな他事業によりまして約２年程度の期間を要するために、交差点の本当の改良工事の着手につきましては、現時点の予定では平成22年度より、交差点の地下にございますそうした埋設物等のＮＴＴ並びに民間の
光通信ケーブル等の地下埋設物件の移転等に着手をされ、三明川の改修並びに
交差点改良工事を順次実施していく予定でございまして、事業完了の年度につきましては平成25年度を一応予定いたしております。 市といたしましても、議員お尋ねのとおり、地元の関係者ともなお一層連携を密にし、利用者が安全・安心の道として
六枚橋交差点改良事業が一日も早く完成されますように事業推進に努めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましてはなお一層ご支援とご協力を賜りたいと思います。 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 教育長中江義一君。 〔教育長 中江義一君 登壇〕
◎教育長（中江義一君） 園田議員の教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、ゆとり教育の見直しについてのご質問にお答えします。 今日の指導要領によりますゆとり教育が話題となりました背景には、学校週５日制の完全実施が平成14年に施行され、その上に学習指導要領でも土曜日分の授業時間数を減らし、各教科の学習内容を一律に３割程度削ったことが考えられます。しかし、このたびの学習指導要領の改訂がゆとり教育の見直しとして、単に削り過ぎた内容や授業時間の復活を意味するものではなく、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成を目指しているものでございます。このことは、本市が目標としております心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進そのものと考えております。 この目標に近づけるために、基本的生活習慣を身につける「早寝・早起き・あさ（あいさつ）・し（食事）・ど（読書）・う（運動）」を励行します。さらに、この３月に告示される新しい学習指導要領をもとに、基礎基本を大切にした学力の定着と豊かな人間性をはぐくむ体験活動を積極的に取り組みます。 次に、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」についてのご質問にお答えいたします。 具体的な数値データによる検証は今年度行われておりませんが、昨年度、子どもたちの生活習慣アンケートを実施しまして、今年度はその調査結果をもとに各学校、幼稚園で具体的な取り組みを進めていただきました。取り組みの成果といたしまして、最も効果が出てきているのがあいさつ運動でございます。従来から行われてきましたＰＴＡや児童会、生徒会の活動がこのスローガンのもとに活気づけられ、子どもたちや周りの大人たちがあいさつをすることにより、あいさつを返す習慣が広がってきました。また、学校外では、スクールガード、子ども安全リーダー、少年補導員の皆さん、さらには子ども見守り隊などの皆様方による声かけが子どもたちの間に安心感を与えてきております。 次に、早寝・早起きについてでございますが、ＰＴＡの活動として地区別懇談会の話題に取り上げていただいたり、ＰＴＡの主体的な取り組みといたしまして、夏休みに独自の生活習慣アンケートを実施されるところが出てまいりました。また、学校独自にテレビやゲーム、インターネットの使用、そういったものの視聴時間を調査しまして、生活リズムの改善を促す取り組みを行っていただいている学校もございます。しかし、生活習慣の問題は、大人の生活が24時間型や夜型など保護者のライフスタイルが子どもの生活習慣に大きな影響を与えておりますことから、朝食の欠食の問題とあわせまして啓発していく必要があります。 食事につきましては、学校や幼稚園での食育を実践してきました成果といたしまして、子どもたちの中にバランスのとれた食事に関する意識が芽生えてまいりました。 また、読書につきましては、学校・園での読書に関する興味、関心が高くなってきております。家庭での読書習慣確立が今後の課題だと考えております。 運動につきましては、子どもの体力低下を意識して、日常の体育の授業以外に長休み、例えば夏休みなどを利用いたしまして運動する機会を設ける取り組みが行われておりまして、その中で教師と子どもたちが目的を持って取り組めるようになったという報告も聞いております。 このように今年度はさまざまな取り組みを各学校・園で実践していただいております。この「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の取り組みが定着するには、教育委員会を初めとしまして市全体の取り組み、啓発、実践に結びつけていくためのネットワークづくりが大変重要であると考えております。今後とも、学校、家庭、地域の協力を得ながら継続的に取り組んでまいります。 続きまして、特色ある学校づくりの内容についてのご質問にお答えいたします。 基礎基本の徹底を図り、個性を伸ばす教育の充実を図るために、幼稚園、小学校、中学校では地域や学校、児童・生徒の実態に応じた教育課程の編成を行いますとともに、指導方法や指導体制の工夫改善、個々に応じた学習や総合的な学習の時間の工夫などを行い、地域とかかわった特色ある学校づくりが行われております。 例えば八幡小学校では、キャリア教育を柱としました教育課程が実践されております。子どもたちは、地域の方々の支援を受けまして、３年生では八幡の名物リサーチ体験をしたり、５年生では自分たちでつくったものをみずからの手で販売する「あきんど君に挑戦」に取り組んだり、６年生では「ハローわくわくワーク」と、そういった題名で職場体験をしたりする取り組みを行っております。 こういった学年ごとの体験学習の中で、前向きに働く人や一生懸命生きる人などとの出会いを契機に、あこがれの気持ちを高め、学ぶ意義の理解を図り、日々の学習意欲の向上につながっております。 これらの取り組みに対しましては、本年２月に八幡小学校、八幡中学校、八幡工業高等学校の３校がキャリア教育優良学校という形で文部科学大臣表彰を受賞されました。 地域の素材を生かしました体力づくりの取り組みといたしましては、湖と山に囲まれた教育環境を生かした沖島小学校での遠泳大会やケンケン山の登山の取り組みが上げられます。 また、基礎学力の定着と学力向上を目指した取り組みも、各学校の児童・生徒の実態に合わせまして独自な取り組みがなされております。毎日の朝の自習時間を使いました基礎学力の定着の取り組みといたしましては、子どもたちが自主的に学習を進められるように、計算プリントを先生が工夫いたしまして、子どもたちが意欲的に学習する環境づくりを行っている学校もございます。 さらに、読書活動を通しました豊かな心の育成を図る取り組みといたしましては、読書タイムや地域の方々のご協力をいただきながら進めております読み聞かせの取り組みが行われておりまして、読書に親しみ、その習慣化を図っておりまして、この読み聞かせについては定着をしてきているところでございます。 市といたしましても、このようなそれぞれの学校の特色ある取り組みを通しまして、基礎基本を大切にした学力の定着と豊かな人間性をはぐくむ体験活動を積極的に推進してまいります。 最後に、算数・
数学学力向上事業と
理数大好きモデル地域事業についてお答えします。 まず、事業内容と成果でございますが、算数・
数学学力向上事業は、八幡西中学校区の小学校３校と中学校１校が小・中学校の連携による確かな学力の向上を目指し、指導体制の工夫、教材の開発、中学校教員の小学校への出前授業など、子どもの学ぶ意欲を喚起するとともに、きめ細やかな指導をしながら確かな学力の育成に取り組んでまいりました。授業研究会や教員研修会を重ね、有効な指導方法、効果的な教材、きめ細やかに支援できる体制などが明らかになりました。
理数大好きモデル地域事業は、地域の教育資源や協力機関と連携して理数教育の振興を図る事業でございまして、本市では馬渕小学校が理科を窓口に取り組みを進めてまいりました。馬渕学区の豊かな自然環境を生かしました授業づくりや専門家を学校に招く出前授業、県内外の科学館や博物館などへのお出かけ事業など、本物に触れる体験を重ね、体験を通す学びや人とかかわる学びが子どもの興味、関心を引き出し、みずから学ぼうとする子どもを育成することにつながることが実証されたと思います。 意識調査では、６年生は当初「理科が好き」と答えた児童が30％に満たず、「理科が嫌い」と答えた児童が７％でございましたが、３年目には「理科が好き」が59％、「理科が嫌い」はゼロ％になりました。高学年ほど嫌いと答える子どもが少ないという結果を示す教科は珍しくて、理科ではこのような結果が出たことも成果の一つと言えます。 議員ご指摘のとおり、算数・
数学学力向上事業と
理数大好きモデル地域事業は今年度をもって、３年間ということでその指定が終了します。しかし、これからも教育課程を工夫して継続できる内容を今後も取り入れ、実践を重ねていくという報告を学校から得ておりまして、心強く思っております。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 教育部長玉本邦雄君。 〔教育部長 玉本邦雄君 登壇〕
◎教育部長（玉本邦雄君） 教育長に続きまして、通学路の質問についてご回答を申し上げます。 まず、昨年の９月議会において園田議員よりご指摘いただきました通学路情報のデジタルマップ化につきましては、通学路情報の入力をほぼ終え、現在各小学校に交通・防犯上の危険箇所などの情報照会並びに収集データの整理中であり、早急に入力作業を進めてまいります。 一方、国土交通省においても、次期社会資本整備重点計画策定の中で通学路の整備が重点項目として盛り込まれる予定であります。マップ完成後は、担当部署間で情報を共有し、通学路の総合的な施策に生かしていきたいと考えております。 続きまして、議員よりマップ作成上において貴重な提案をいただいております。ご提案を参考にさせていただきながら、より効果的な安全対策を計画的に行うためにも一定の基準づくりは必要と考えており、今後の検討課題といたしたいと思います。 続きまして、通学路の危険度を下げる対策もいろいろ提案をいただいております。その中でも、児童の通学路対策に市民バスの利用検討はとの提案でございますが、教育委員会といたしましても、４月から実施されます市民バス実証実験に合わせまして、遠距離通学児童のための通学バスとしての検証も行いたいと考えております。 ただ、通学バスを一般的な通学手段とすることにつきましては、通学の安全性を確保する上で有効な手段ではありますが、集団登校という教育的な位置づけも重要であります。実証実験の中で慎重に検討したいと考えております。 なお、通学路の危険度に係る調査、検討につきましては、引き続き早急に実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高木健三君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 園田新一君。
◆３番（園田新一君） それでは、順次再問をさせていただきます。 まず、通学路の問題でございますが、危険度の指標づくりというものは総合的な施策を検討する上でもやはりぜひ必要ではないかなと思います。前向きに考えていただきたいと思います。それによって地域間格差といいますか、どの地域が危険が高いかということがわかるかなと思いますので、その点、現状で結構でございますので、現状を把握している中でどの地域といいますか、どの学区が危険度が高いと認識されておられますか、お答えいただきます。
○議長（高木健三君） 教育部長。
◎教育部長（玉本邦雄君） 学区それぞれに特徴がありますけれども、平たく申し上げますと、まずは４点ほどございます。１点目は、農道や神社などで人通りが少なく、街灯などが少ないところが１点目であります。２つ目は、交通量が多い交差点で、カーブや道幅が狭いというところであります。３点目が、地下道やトンネル内で照明の度が低いというところです。４点目は踏切の横断と、こんなところでございます。よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） 大まかには大体そういうところかと思います。その辺を指標づくりといいますか、例えば歩行者道路がなかったら何点とか、それから通行量が多かったら何点、痴漢の出やすいところが何点とか、点数化していただいて、それで点数の多いところから順次整備をしていくというような考え方もいいんじゃないかなと思いますので、資料づくりというのはやっぱりそれをもとにしていろんな施策が考えられますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 また、市民バスを通学手段として利用する場合も、距離だけではなくて、今申し上げましたように、いろんな条件がございますので、それを含めて検討していただければなと思います。例えば、今集団登校の見地から子どもらも歩かせるということもいいかなと思いますけども、現実には、年々少子化で１人か２人の登校がございます。そういうところを果たして集団登校と言えるのかどうか、その辺も含めて、やっぱり地域事情を十分考慮していただいて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（高木健三君） 教育部長。
◎教育部長（玉本邦雄君） 集団登校、１人か２人かという点について、現場で問い合わせましたら、その地域に隣接するところと２つが１つになって集団登校しているということでございますので、まず１人、２人の対策については現場ではそのようにやっています。 通学路の安全対策についてですが、まずは安全であるということが第一と考えておりまして、通学路の決定については、その地域のＰＴＡの地区委員さんが地区懇などを経て学校で決定されるというのが現状であります。また、地域の歴史も大いに通学方法の決定にも関係があると認識をしています。 一方、集団登校というのは、歩いてグループになって登校するというのが基本であるということで、教育的な見地から無視はできないとも考えています。このことから、バスに乗る乗らないについては、距離で線を引くという基本づくりが第一かと考えております。しかし、通学の生徒の安全を考慮すると、親の意見としては乗せたいなあというのもあるかもわかりません。しかし、前段で申し上げましたように、教育的な見地からそのあたりも今回の実証実験の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） 一応、今現状では距離で線引きをされておられますけども、微妙なところの地域も結構ございますので、その辺を安全度も含めて検討していただければと思います。 次に、教育行政の運営についてでございますが、ただいま市長のお話では、教育委員会と何回かいろいろ打ち合わせをされて協議されているとお聞きしておりますけども、教育委員会の意見として予算化されたものとしては例えばどのようなものがございますでしょうか。
○議長（高木健三君） 教育長。
◎教育長（中江義一君） 一応教育委員会関係の予算につきましては、必ず教育委員会の方でご審議いただきまして、それを市長さんの方へ要求していくというような形をとっております。そういった中で、例えば平成20年度におきましては、金田小学校の施設整備事業とか、あるいは特別支援教育支援員の配置の拡充とか、またホームスタディー制度ですが、これ21年度から実施していきたいと思うんですが、それのための検討に要する費用とか、あるいは子ども読書推進計画を推進していきたいんですが、その分で特に拡充していきたい分とか、さらには小・中学校の用務員さんを複数配置するとか、そういった部分とか、また市費の講師の派遣を継続していただくとか、あるいは「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」ですが、これをより広めていくための市民啓発に要する費用とか、そういったものがございます。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） いろいろと協議していただいて進めていただいていることに対しましては感謝申し上げます。 後でまた具体的にちょっとお聞きしたいこともございますが、次に早寝・早起き・あさ・し・ど・うですか、これの具体的な数値として検証はされてないということでございますけども、やはりこれは数値として検証していって、さらに進めていく努力をしていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○議長（高木健三君） 教育長。
◎教育長（中江義一君） 先ほどの回答でも申し上げましたが、昨年の生活習慣アンケートのデータに基づいて取り組んでおりまして、ことしは第１年目ということで、まだ数値的にきちっと総合的にまたアンケートをとってやるというのは早いかなということを思っておりますが、それぞれの学校では、それぞれ何に重点を置くかということも含めまして、目標を持ってやっていただいているところでございます。 特に朝食の欠食の問題につきましては、食育の推進モデル地域事業部会で作成いたしました「朝御飯を食べようモデルプラン」を市内の保育所、幼稚園、また小・中学校、公民館等に配布を予定しておりまして、そういった中で食育推進計画と連動しながら取り組みを進めていきたいということで、新たな取り組みも考えておりまして、そういった取り組みを総括する中で、数値データについて次年度以降に計画的にやっていきたいというふうに思っておりまして、たちまちは考えてないんですが、最近新たに思っております事業をやって、その上で、できれば20年度末ぐらいにそういった数字でデータとして出せるようにしていきたいなというふうに思っております。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） ありがとうございます。 ただいま食育が出ましたんですけども、一般的なデータとしまして、朝食を食べた子と食べない子では明らかに成績に違いが出るという結果がわかっておりますので、その辺やはり全市的に統一した検証をしていく必要があるんではないかなと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 それから次に、特色のある学校づくりで、各校ともいろいろと取り組みをされておられます。ところが、これはどうも市民には余り見えてこないように思うんですけども、学校だけでやっとればいいのかということもあるんですが、またその取り組みの中で得られた経験というものがその学校だけでいいのかと、そこで終わってしまうようではちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（高木健三君） 教育長。
◎教育長（中江義一君） ２点ご質問をいただいたと思うんですが、まず１点目の学校の特色のある取り組みにつきましては、各学校で発行しております学校だよりを通しまして、その学区、地域の保護者の方や学区住民の方々にはお知らせをしておりますし、また場合によっては、中学校区にまたがってお知らせさせていただいているということもございますし、またほっとてれびを通じましてそういった取り組みについては紹介をさせていただいております。 また、それぞれの学校の取り組みを全市的に広めるという部分でございますけれども、これにつきましては、本市教育委員会の教育研究所によりまして近江八幡市教育研究発表大会等をやっておりますが、そういった中で発表したり、あるいは毎月教育研究所だより、近江八幡市のというのを発行しておりまして、それをもとに各学校では、他学校のいろんな取り組みを参考にしながら自分の学校に生かしていくというようなこともしていただいてますし、また各校・園の研究次第に基づく取り組みというのも発行しておりまして、それを市内各学校にも広めております。まだまだ不十分な点もあろうかと思いますが、そこら辺はまた工夫をして拡充をしていきたいというふうに、拡充に向けて検討していきたいと思います。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） 今、特色のある学校づくりというのは非常に大事なことではないかと思っておりますし、そのことでその学校が魅力ある学校となって、例えば市民の方から、あの学校に子どもを行かせたらいいかなと、そういうような思いが市民の方に生まれでもしたら、ただいま計画されておられます通学区域の弾力化についても幅広く、あそこの学校に行きたいという市民の方がふえるんではないかなと思うんですけども、これは浅はかな考えなんでしょうか。
○議長（高木健三君） 教育長。
◎教育長（中江義一君） 決して浅はかとは思っておりませんで、そういうふうな考え方も非常に重要な考え方かなと思っております。それぞれの学校で地域の特性を生かしながら取り組みをしていただいているんですが、そういった部分をやはりより多くの方に広めていくということは非常に重要かなと思っております。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。 それから次に、ゆとり教育の見直しということで、大変これ大きな問題であろうかと思います。これはやはり多くの人がそう思って今おられるかと思いますけども、では現実にどうするかということになりますと、これなかなか難しい問題ではないかなと思います。今の指導要領でなぜこんな問題が起こったのかということを考えないと、また単なる昔の詰め込み主義に戻るようなことになるんではないかということを危惧しておるわけですけども、まさに先生方の力量が問われているかなというふうに思っております。 しかし、また一方では、先生方は大変お忙しいというお話も聞いております。データによりますと、１日平均２時間残業がざらという結果もございますので、ちょっと資料を紹介させていただきますと、これは平成18年度の文科省の教員勤務実態調査というのが出ております。それが大体７月から12月分しかちょっと出てないんですけども、１日10時間、７月ですと10時間58分、夏休みは８時間17分ですね。あとずっと10時間後半ですね、11時間弱切れるぐらいの仕事をされているというデータが出ていますね。 ちょっとおもしろいんですけども、その中に、学校の運営にかかわる業務、その他業務ですね、それに１時間43分、７月ですね。あとずっと、８月は夏休みですので、学校の運営にかかわる業務というのは４時間24分というふうになっています。あとは１時間半から２時間までの間ぐらいの時間が学校の運営にかかわる業務を先生がされておられる。ほぼ残業時間というのはこの辺が問題になっておるんじゃないかなと思っております。多分近江八幡も同じようなことではないかなと思うんですけども。 そんな中で、週５日制を変えずに授業時間をふやすということになっております。授業時間の改定を見ますと、小学校ですけども、算数で142時間、国語で84時間、理科で55時間、体育で57時間、社会で20時間ふえるように、改定案でしょうけど、なっております。逆に、総合的な学習時間というのは150時間減らすようになっておりますけども、トータルとしては約300時間近くふえることになります。そうなると、そのようなことを考えると、残業をしながら、なおかつ授業時間をふやさないかんということですね。これに対してはどう考えられるか、その辺お考えがありましたらお伺いしたいんですけど。
○議長（高木健三君） 教育長。
◎教育長（中江義一君） 学習要領自体につきましては、平成22年からという形で基本的には施行されるということで、それに向けての準備を今からしななければならないということでございますが、その中で授業時間数がふえるという部分でございますけれども、いろんな方法がそれぞれのところで模索されておりますし、また本市でも考えていかなければならない。例えば夏休みを減らして２学期制にするとか、そういった考え方が一番全国的にも大きな考え方になっているようですけれども、それ以外に１日７時間制にするとか、いろいろありますが、それについては、各学校の状況とかそういったもの、あるいは子どもたちの生活状況、そういったものを踏まえながら今後慎重に検討していく必要があろうかなと思っております。 総合学習の時間が減るという部分ですが、この総合学習につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたが、非常に子どもたちの学習意欲を育てるとか、あるいは規範意識とか、あるいは大人たちのそういった姿を見てやはりルールを守るとか、そういった部分でも非常に効果的な部分でございますので、そういった中身については各教科に反映させていくと。総合学習の時間で終わりでなくて、それぞれの教科の中にそういったものを位置づけていくという部分での工夫というのはできないことはないという学校の現場の先生方のご意見もいただいていますので、そういった形の中でやはり工夫しながら、今までの成果を生かしていく中で、しかも学力を高めていくようなそういった方法というのをこれから考えていく必要があろうかなというふうに思っております。現時点ではそれぐらいの段階しかお答えできないのかなと思います。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） ただいまの総合学習時間を減らすということで、案でございますけども、そういうふうに出ておりますけども、その実、生きる力の育成というのはゆとり教育の指導要領と同じようにうたっておるわけでございますね。この辺の体験活動の重視というのは非常に時間のかかる授業も必要ということで言われております。 体験活動につきましては、資料を見ますと、子どもたちの実態といいますか、例えばこれは小学校４年生、６年生、中学２年を対象にしてアンケートをとっておりますけども、海や川で貝をとったり魚を釣ったりしたことがないという人は、平成10年では21.6％、これが17年度では40.3％に倍になっとんですね。とか、山に登ったことがない人、ロープウエーやリフトを使わずに登ったことがない人、平成10年では53％、平成17年では68.7％、約７割とか、いろんなこと、我々の小さいときでは考えられないようなことが書いてございます。そういったことも、多分今総合的な学習時間の中でやっておられたかなと思うんですけども、今度そういう時間が確かに削られてくると思いますので、その辺で中身を濃くするか、非常に難しい運営をせないかんなというふうに。 この辺でやっぱり市長、地域の、この前市長が判断いただいた公民館の地域教育推進員さんですか、やはり子ども体験活動を一生懸命やっておられる活動をこれは減らしてはいかんかなという思いが今あるんですけども、その辺でちょっと市長何かございましたら。
○議長（高木健三君） 市長。
◎市長（冨士谷英正君） 地域教育推進員さんは従来どおり配置をさせていただくということで予算化をさせていただいているところでございます。 今、園田議員のおっしゃった、本当に同感でございまして、最近の子どもさんは、よく言われるのが、どこの山に蛍が飛んでんのと、こんなこと言われますと本当にがくっときますので、やっぱりそのような自然の体験といいますかね、自然を体験する、これは非常に大事なことであろうかなと思います。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） やはりだんだんと地域と一体になった形でやっていかないかんということが目に見えてわかるような状況になってきておりますので、ぜひとも現場の先生方と教育委員会、そして市とが一体となった教育行政がますます重要になってきたなと思っておりますので、その辺十二分によろしく、一体となった形で進めていただきたいと思います。 次に、学力向上事業についてでございますけども、今お話しいただきました算数・数学の向上事業と理数の大好きモデル事業とも成果が見られるということで、大変喜んでおるんですけども、ぜひこの事業を他の学校にも成果が出るように広めていっていただきたいと思うんですけども、やはり基本の学力はどの学校も同じように伸ばしていただきたいと思うんです。全市的に何か学力向上策として取り組むべき方策といいますか、それがありましたら教えていただきたいんですけども。
○議長（高木健三君） 教育長。
◎教育長（中江義一君） 私も、この理数大好きも、それからまた算数・数学のこの研究事業も実際に発表大会等寄せていただいて、また授業も見させていただいて思ったんですが、やはり算数一つにつきましても、図形化したり、あるいは立体的に教える中で、一つ一つ順序立てて教えてると。例えば、10を単位にして、そして算数でも教えていくとか、例えば13足す８とかそんなんでも、10足す３足す８とか、そういうことの方が理解が早いとかというようないろんな工夫をされておりまして、それに基づいていろんな物を持って教えていくと。これには非常に時間がかかる部分がありますけれども、そういったことを３年間やってこられて学力が伸びてきたとか、おもしろみが出てきたと、子どもたちに、そのことから学習意欲がわいたとか、そういった成果が出てきておりまして、それは研究大会とか授業参観はほかの先生も見に来ておられまして、そしてそういった中でほかの先生からもこういうふうにした方がいいとかいろいろやっておられるんですが、そういった取り組み、それは今後もやはり続けていく必要があるだろうというふうに思っていますし、それぞれの単科の先生方でそういった研究とか、あるいは意見交換もしておられますので、さらに充実をさせていく必要があるというふうに思っております。 特に近江八幡市でこういうふうな授業体系をするとかというふうなところまで来ていませんが、今の学習指導要領の中でもそういった細かい部分の指示といいますか、指示ではないですね、指導も来ておりますので、そういったものも研究しながら深めていきたいというふうに思います。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） ４月にまた、全国一斉ですかね、学力テストがあろうかと思いますので、その辺で各学校の特色が出てくるかなと思いますので、その辺よく検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、
琵琶湖境界設定による交付税についてでございますけども、先ほど一般財源の方が大変苦しいのでというご回答でございました。環境保全策には6,000万円ほどもう使ってるというお話をいただきましたが、予算案の6,000万円の内訳を見させていただきますと、境界の拠出金が1,610万円、それから主には浄化槽の設置整備事業ですね、3,384万円ですか、それとそれの補助金ですね、769万円。ですから、ほとんど6,000万円のうちの5,600万円か700万円ぐらい、さらには環境基本計画の推進事業ということで175万円出ております。もうほとんどが、もちろんこれも環境保全なんでしょうけども、やらなければならない事業なんですけども、環境保全に係る対象事業としましてはそれだけじゃないと思うんです。例えばヨシ原を守る運動なり、河川の環境整備なり、湿原の保全、学校のビオトープ事業、地球温暖化防止事業等いろんな事業が環境保全の中に入ります。そういった事業というのはこの中にはないんですね。だから、ほとんど今のような事業は予算としてついてないのが実情ではないかなと思っております。 そういうことを考えますと、ぜひとも環境保全基金としましてやっていただく方が私はいいんじゃないかなと思います。個人的には、もし市がやらなければ議員条例の提案でも出してやりたいなという思いを持っております。ただ、金額的にはその金額でいいかどうかというのはまた検討せないかんと思うんですけども、ぜひ基金として検討いただければなと思います。まず、これが基金として公示すれば、市民の自然保護の意識が変わってくると思うんですよ。また高まってきますし、市民や事業者に対しても協力を得やすいかなと思います。 例えば、ことしも和船組合さんが協力金集めておられますけども、じゃあこの協力金はどこに入れるかとなると、一般財源化すればもう怒られますよね。こういう環境基金に入れるとなれば、当然それに使われるという意識がございますので、協力していただけるんではないかなと思いますし、わかりやすいんではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○議長（高木健三君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（石橋利一君） 議員の提案のとおり、大変環境問題では地球規模的な問題でございますし、環境保全というのは非常に大切なことでございます。予算的に見ましたら非常に、今質問があった内容でございますが、今回面積に応じまして交付税が算定をされまして増額となったわけですが、そのうち1,610万円につきましては、塩田議員にもお答えをさせていただきましたように、当然市の方にも300万円おりてくる金もございますし、市町と県との共同事業という事業もこの中にはあるわけでございます。そういうなんは有効に活用していきたいと思います。 当然それだけでは市の役割を果たしていくかということになると、大変まだまだ課題もございますので、そういった点につきましては、今ご提案いただいた内容も踏まえまして、市の中で担当部署、環境基本計画というのは担当部署では市として計画を定めておりますので、そういうなんを踏まえまして事業内容を見まして検討していきたいというように思っております。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君） ぜひちょっと検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の団塊の世代についてのご回答でございましたが、団塊の世代ばかりではないんですが、やはり知識や経験が豊富な人材が近江八幡市にはたくさんおられると思いますので、それらの人をいかに発掘して活用していくかというのが近江八幡市の発展に欠かせないと思います。 昨日の教育長のお話の中で、河童応援団のインストラクターですかね、スイミングクラブの運営会社にお願いしたということでございますけども、私はこれは市民の方にどこかだれかおられないかとか、もう一つは、高校の水泳部に頼めばどうかなというような思いもあるわけなんでございますけども。そういった広く市民の人を利用すると言ったらおかしいんですけども、活用していただければ大変喜ぶんじゃないかなと思いますし、一番いいのは元気で働いてもらえることで、そういう仕事や場をつくれる社会が必要だなと思っております。 拠点となるスペースや空き家というのは幾らでもありますし、仕事ができる人材も必ずおりますので、あとは仕事を探す人ですね、パイプ役が必要となるんですけども、東京都三鷹の方ではこの辺を物すごく熱心にやっております。行政の中にそういった個人起業家支援を非常に熱心にやられる方がおられまして、その方がもう継続して取り組んでおられて、今すごく発展をしております。本気になって取り組みをしていただかないとなかなかうまくいかないと思うんですけども、その辺はそういう熱心な方によってうまく進んでいるということをご報告しておきます。 近江八幡の場合も工場誘致を進めておられますけども、私は個人企業でも数をふやせば工場誘致と同じ効果が出るのではないかなと思っているんです。むしろ近江八幡の場合は、工場誘致というのは場所が余りないので、個人企業育成策の方が適しているのではないかなと思っております。これはまたご検討いただきたいと思います。 次に、時間もございません。１％
システム事業については、これ今お答えをいただきましたけれども、やはりお話を学区の方で聞いておりますと、防犯灯の補助なり恒常的なものについては、やっぱりこの事業にはなじまないような感じがします。しかしながら、当面あくまで
まちづくり協議会ですね、それの立ち上げにあめとして考えているというお話でございましたので、本来の趣旨とはちょっと違うようなことでございますけども、そこは理解いただきたいという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（高木健三君） 協働政策部長。
◎協働政策部長（北川誠次君） 防犯灯の整備などは今の１％事業に入れるということが本来の趣旨ではないのではないかと、こういうことでございますけど、いろんな考え方があるわけでございまして、私どもの方も先進地の名張市なり、また福井県の越前市を研修する中で、こういったものを支援助成金の中へ入れられているということでございますので、今決めたことがもう最終決定ではございませんので、これから地域の皆様方と協議しながら進めていく、こういったものは外していくとか、いろいろ協議をさせていただきたいと思います。そういうような作業をすることが真の協働のまちづくりではないのかなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高木健三君） 園田新一君。
◆３番（園田新一君）
まちづくり協議会の立ち上げを急いでおられるということはわかるんですけども、その点、余りにも防犯灯の補助ということを言われますと、もうそれで終わってしまうという協議会もあるかなという懸念もするわけでございますんで、その辺ちょっと十分検討いただいて、試行錯誤をやっていただくのは結構でございますので、よろしく検討をお願いいたしたいと思います。 以上で再問を終わります。
○議長（高木健三君） 以上で３番園田新一君の質問を終わります。 次に、５番田中好君の発言を許します。 ５番田中好君。
◆５番（田中好君） ５番、政翔会の田中好でございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 まず初めに、スポーツ・レクリエーション祭についてのお伺いをいたします。 昨今、健康づくり、コミュニケーションづくりのために生涯スポーツは本当に欠かせない大切なものでございます。その状況の中、第21回全国スポーツ・レクリエーション祭、スポレク滋賀2008が「びわ湖からあふれる元気、きらめく笑顔」のスローガンのもと、本年10月18日から21日までの４日間の会期で滋賀県下一円において開催されるということですが、具体的にどのような内容の祭典なのでしょうか。そして、当近江八幡市においては男女混合綱引きが行われますが、主会場はどこで行われますか。そして、男女混合綱引きの内容もお示しください。 今回、この開催について市民の皆様は余りご承知ないように思われますし、関心も薄いように思われております。そこで、市民の皆様方にどのようにＰＲというか、知っていただこうとしておられるのか。そしてまた、全国各地から参加者を初め大変多くの方々がこの近江八幡市に来られるわけでございますが、宿泊等どのように受け入れ態勢をされて、そしてこの景観のすばらしい近江八幡市にせっかく来られる皆様方に近江八幡市を知ってもらうためにも、観光課としてはどのように接していこうとされておられるか、お伺いをいたしたいと思います。 韓国からもこのスポレク祭に参加されるとのことですが、日韓交友のためにも本当にいいことだなと思っておりますし、どのぐらいの方々がお見えになるのか、またどのような交流の場を持たれようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、きのう池上議員の質問と重なりますが、少し異なった面からご質問させていただきます。 今回の議会に議案提出されております議第31号近江八幡市男女共同参画推進条例の制定についてのお伺いでございます。 条例案の中に、我が国では、日本国憲法において個人の尊重と法のもと平等がうたわれ、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが国際社会における取り組みのもと連動しつつ進められてきました。さらに、男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけているとあります。 そこで、この推進条例制定に向けて今日まで検討され説明されてこられたと思います。私も昨年11月に開催されました学区での男女共同参画のまちづくり、いわゆるタウンミーティングに出席をさせていただきまして、８学区においてもそれぞれ開催されるように聞いておりますが、そこで参加させていただきました感想をちょっと述べさせていただき、また質問をさせていただきます。 当学区に参加された年齢層は、お子様連れのお母さんを初めご高齢の方々など幅広く出席され、また男性、女性ともほぼ同数のように記憶いたしておりますが、そしてまた関係各種団体からもお見えになっておりました。ここに参加された男女共同参画に対しての地元地域の方々の声を少し紹介させていただきたいと思います。 以前は、職場では男性が営業、女性は事務というふうに役割分担があり、どちらかというと男性中心であった。しかし、現在では女性の進学率も向上し、就職しても女性の方の登用も進んでおると。周囲の意識も高くなってきておるように思う。また、自分の家庭を顧みると、それぞれがその時々に応じて役割分担を自然にしており、固定的な分担がなくなっているように思う。最近は、男性がスーパーで買い物している姿をよく見かけるようになり、違和感がなくなってきているように思いますと。自治会等の役員は男性ばかりである。また、管理職は男性が多いとか、子育てには年代の差が生じているように思いますと。おむつの交換については、おばあちゃんの場合は女性がするべきと思ってるし、息子さんの場合は自分で交換していると。男女平等といっても５対５は無理、６対４で妥協するしかないと。平等といえども、最後は男性に頼る現状である。それぞれ持っている能力を活用していくことを大切にすべきであると。いろいろこのようないろんな意見また発言がありました。 しかし、まだまだ男女平等の達成には課題がたくさん残されているように思います。だから、課題を解決するために今回の男女共同参画推進条例の必要を感じました。 そこで、当局として今後の施策の方向性をお聞かせください。 次に、近江八幡市の生活排水対策について質問をさせていただきます。先日の代表質問とも重なりますが、お許しを願いたいというふうに思います。 生活排水対策は、琵琶湖を初め公共水域の水質保全や市民の快適な生活向上に寄与するとあります。本市においては、生活排水対策として公共下水道や農業集落排水及び合併浄化槽による対策が行われ、その中でも公共下水道事業を中心に生活排水対策を進めてこられたように認識しております。 我が国最大の湖である琵琶湖を有する当県では、平成２年２月２日に全国に先駆けて滋賀県生活排水対策推進要綱を制定し、翌３年４月20日に県全域を重点地域として指定されました。これを受け、近江八幡市においては、平成３年度、そして平成12年度にそれぞれ生活排水対策推進計画を策定され、本市地域内の水質保全に努めておられます。 近江八幡市では、全域を下水道事業計画区域と位置づけられており、平成16年度には下水道事業認可区域を1,668.6ヘクタールまで拡大して、市街地を中心に下水道の整備を進め、現在下水道が使用できる区域、整備済み区域は本市全体の60.2％にとどまっており、その中でも下水道に接続している割合は７割程度であると伺っております。 生活環境の改善と公共用水域の水質保全の対策のためには、下水道の整備区域を順次広げていくことが望まれているものの、下水道事業認可区域のすべての整備を完了させるためには、今後さらに相当な年月を要することが予想されます。 また、２カ所の農村区域においては、農業集落排水施設が完成し、生活排水の適正な処理に取り組んでおられます。 一方、浄化槽は、平成12年の浄化槽法の改正により生活排水対策処理施設として位置づけられております。昨年11月に開催されました浄化槽シンポジウムにも我々議員たくさんの者が参加させていただきましたが、環境省では下水道のような集合処理が向かない散在地域などでの生活排水対策として浄化槽を積極的に整備していくような施策を推進していると伺っております。 本市でも、当面の間、下水道が整備されない地域においては、浄化槽の設置補助や集落単位でまとめて整備する事業を推進されております。本市ではこれまで、さまざまな生活排水対策事業を行っており、平成12年に策定し、17年に中間見直しが行われた近江八幡市生活排水対策推進計画では、平成22年度末に生活排水対策率を88.6％にするといった目標値が上げられております。平成18年度末現在では本市の生活排水対策率は87.3％であり、目標を達成することは十分可能であると思いますが、しかし生活雑排水、いわゆるふろ及び台所等の排水を未処理のまま放流している平成17年の改正のときに名称が変更されたみなし浄化槽や、し尿くみ取りなどがいまだに２割弱残っており、排水される汚濁負荷量は浄化槽のおよそ８倍とされていることから、これらが水環境へ与える影響は相当高いものと考えられますので、さらなる生活排水対策への取り組みの努力をお願いします。 下水道事業についてでありますが、本市では昭和49年度に下水道の整備計画を策定し、都市計画決定を行い、また昭和51年度には公共事業の事業認可を受け、今日までの30年以上の継続事業として推進中であります。この間、事業認可区域の1,668.6ヘクタールのうち1,026ヘクタールの整備を行ってきましたが、整備率はまだ61.5％程度であり、総事業費も420億円を費やしております。また、起債残高も今年度末で200億円を超えることになり、これは一般会計の起債残高より約20億円以上も多い額となります。 ここで何点か質問をさせていただきます。 事業認可区域で未整備区域がまだ38.5％も残っております。このまま公共下水道事業を続けるためには相当な財政負担を伴うとともに、相当な年月を要すると考えるが、本市の今後の公共下水道事業に対する考え方、また残り38.5％、642ヘクタールの取り組みの計画等をお聞かせください。 現在、生活排水対策率は88.7％であり、目標値の達成は可能であると思いますが、水洗化率が７割程度と低い。下水道を使用できるのに使用していない方が３割程度もあることについてどのようにお考えか、お聞かせください。 今後も、大中町や佐波江町地区のような農業集落排水施設を考え、推進しようとされておられますか。 さきに述べた中に、平成12年の法改正により合併浄化槽も環境省は生活排水対策処理施設に位置づけられているが、本市の設置状況はどうですか。 本市は、面的整備による個別合併浄化槽の設置集落が滋賀県では先駆的に取り組んでおられると聞いておりますが、本市における今日までの取り組みの状況と今後の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。 以上で初問を終わらせていただきます。
○議長（高木健三君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午前11時２分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時14分 再開
○議長（高木健三君） 再開します。 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 田中議員の何点かの質問の中で、生活排水対策につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、公共下水道事業に対します今後の考え方についてお答えをさせていただきたいと存じます。 ご質問にもありましたように、本市の下水道事業は昭和49年度に事業着手を行いまして、昭和61年４月より供用開始をし、今日に至っているところでございます。この間の整備面積は1,026ヘクタールで、人口で約４万3,000人の整備を進めてまいったところでございます。未整備であります認可区域約642ヘクタールを整備完了しますには建設費が約125億円が必要となりまして、現在の建設費年間約６億円として試算した場合は、完了年度は平成35年以降になると推測されるところでございます。 また、認可区域外もすべて整備しまして、全体計画であります2,076.1ヘクタールの近江八幡市をすべて公共下水道で整備するとしますと、これも試算ではありますが、さらに75億円の建設費となりまして、完了は平成50年以降となりまして、今後30年以上の年月が必要とされ、本市への財政負担、時間的不公平さが増大する一方であると考えるところでございます。 今後、公共下水道事業につきましては、財政負担の軽減も考え、整備区域の再検討を含めた建設計画を見直しますとともに、公共下水道にかわります施設としまして合併浄化槽の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、生活排水対策におけます水洗化率に関するご質問にお答えを申し上げます。 生活排水対策計画の目標値であります生活排水対策率、すなわち水洗化が可能な方の割合でございますが、この生活排水対策率につきましては、現在の進捗から推測しますと、目標年次でございます平成22年度には88.6％が達成できると考えているところでもございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、水洗化率、実際に水洗化されている方の割合につきましては78.5％でございまして、まだまだ低い数値であると認識をいたしております。 水洗化率を上げることは、これは水質保全、環境対策につながることは言うまでもなく、下水道の使用料収入を伸ばすことにもなり、下水道事業の健全経営を図るためにも最優先するべき課題の一つとして取り組まねばならないと考えているところでございます。 これまでは市広報紙あるいはほっとてれびあるいはチラシの配布等によります啓発を行ってまいりましたが、今後も引き続き戸別訪問等も含めた啓発活動を行い、今後の水洗化率向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、農業集落排水事業についてでございますが、本市では現在のところ、農業集落排水事業に取り組む計画は考えていないところであります。 次に、合併浄化槽の設置状況とその取り組みについてお答えを申し上げます。 合併浄化槽は、処理水質等の向上によりまして平成12年度より生活排水処理施設として位置づけられているとおりであります。本市におきましても、集中浄化槽を含めました浄化槽を使用している方は平成18年度末で約２万3,500人、うち公共下水道が使えない区域では、67.8％に当たります１万8,600人の方が使用されているところであります。また、認可区域外では62.2％に当たる約2,000人の方が使用されているところでございます。 合併浄化槽の整備につきましては、これまで生活排水対策の一つとして、当分の間下水道の整備が行えない地域におきましては浄化槽設置整備補助金制度の活用、さらに認可区域外の19地区におきましては設置整備補助金のほかに、管理組合に対しまして補助金を上乗せする制度、いわゆる面的整備事業を活用していただき、推進を図ってまいったところでございます。この面的整備事業におきましては、県下で最も早く平成７年に野田町と新在家が取り組んでいただきまして、64基を設置し、全戸水洗化となっているところであります。その後、６地区が面的整備補助事業に取り組み、約1,500人の方が合併浄化槽を使用されておられるわけであります。また、今年度より中之庄町が面的整備事業に取り組んでおられ、31基の浄化槽設置を予定しているところでございます。 しかしながら、面的整備事業につきましては、現在問い合わせの集落はあるものの、どの地域も実施される予定は聞いておらず、私どもの期待どおりに進んでいないのが現状でございます。先ほどもお答えいたしましたが、本市といたしましては、総合的に、すなわち工事期間あるいは維持管理あるいは災害対策等、総合的に判断しましても浄化槽が有効であり、また財政負担の軽減を図るためにも、下水道整備区域の見直しとあわせ、認可区域外の未整備地域や下水道を当面整備できない地域に対しまして、下水道にかわる施設として浄化槽の推進、さらなる浄化槽面的整備の推進が必要と考えているところでございます。ぜひご理解とご協力をお願いいたすところでございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
子ども未来部長濵田千春さん。 〔
子ども未来部長 濵田千春君 登壇〕
◎
子ども未来部長（濵田千春君） 田中議員の第21回全国スポーツ・レクリエーション祭につきましてご回答申し上げます。 スポーツ・レクリエーション祭は、勝敗のみにとらわれることなく、参加者がスポーツを楽しみ、参加する人、支える人、応援する人が互いに友好を深め交流を広めることを趣旨としている祭典であります。 今回、第21回スポーツ・レクリエーション祭「スポレク滋賀2008」が「びわ湖からあふれる元気、きらめく笑顔」というスローガンのもと、本年10月18日から21日の４日間開催されます。 内容は、都道府県対抗種目でありますグラウンドゴルフ、ゲートボール等18競技、フリー参加種目の太極拳、ユニカール等６競技が県内13市２町の会場で競技され、参加予定数は１万2,000人を見込んでおります。 本市におきましては、都道府県対抗種目であります男女混合綱引き競技を運動公園体育館で開催します。 男女混合綱引き競技ですが、私たちが今日まで一度は経験している綱引きとほぼ同じではありますが、男女各４人の計８人で対戦し、合計年齢が260歳以上、合計体重が560キロ以下の制限がつきます。今日までの取り組みにつきましては、綱引き競技の奥深さやおもしろさを体験していただくため、公民館、スポーツ少年団、小学校等で講習会を開催してきました。また、昨年10月21日にはリハーサル大会として水郷の里綱引き大会、この３月９日には第２回市綱引き大会を開催してきたところでございます。 さて、本番を迎え、一人でも多くの市民方が運動公園にお運びいただけるよう、マスコットキャラクターのキャッフィーも常備できましたことから、ＰＲ活動に努めてまいります。幸いにも、各学区の運動会なども協賛事業として申請していただいておりますので、ＰＲに活用させていただく予定でございます。 また、宿泊につきましては、県が担当となっていますが、一人でも多くの関係者が市内に宿泊できるよう、県の担当者ともども宿泊施設の確保について宿泊業者に協力をお願いしているところでございます。 議員のご質問にもありましたように、この祭典に日韓スポーツ交流事業が併設されており、韓国綱引き選手団が来幡され、競技に参加されることになっておりますので、全国からの参加者や市民の方とも交流が深まるものと期待をしているところでございます。 本市の綱引き競技には全国から選手及び役員約600人の参加をいただく予定であり、この方々を迎える準備をしているところでもあります。交流事業や子ども参加事業を予定していることから、商工観光関係者、農政関係者、教育関係者に協力依頼をしているところであり、大いに近江八幡市の発信をしていきたいと考えておりますので、議員各位のご支援を賜りたくご回答とさせていただきます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
都市産業部理事大林喜宏君。 〔
都市産業部理事 大林喜宏君 登壇〕
◎
都市産業部理事（大林喜宏君） 田中議員の第21回全国スポーツ・レクリエーション祭における観光面での取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 全国スポレク大会の開催に当たり、近江八幡市へは全国各地から約600人の選手を初め関係者が訪れられる予定と聞き及んでおります。当市といたしましても、近江八幡市をＰＲする絶好の機会ととらえ、綱引き競技を楽しんでいただくとともに、競技後はゆっくりと滞在をしていただき、近江八幡の町並みや水郷を楽しんでいただけるよう、関係機関・団体とともに観光、物産の情報発信をしてまいりたいと存じます。 大会当日には、近江八幡観光物産協会と連携を図り、市の観光案内や特産品販売等を行い、大会を大いに盛り上げたいと考えております。特に、観光物産協会の協力のもと、多くの市内業者の出店参加を呼びかけるとともに、近江八幡市の水郷野菜、水産物等の普及を図るため、関係団体へも働きかけを行います。 市を挙げて、おもてなしの心を持って選手、関係者をお迎えし、近江八幡に来てよかったと満足をしてお帰りいただけるよう努めますので、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 市民部理事藤野英昭君。 〔市民部理事 藤野英昭君 登壇〕
◎市民部理事（藤野英昭君） 田中議員の男女共同参画推進条例についてのご質問にお答えをさせていただきます。 議員のご質問にありますように、男女共同参画の推進を図るため、昨年11月より各学区に出向きまして男女共同参画のまちづくりのタウンミーティングを開催いたしました。市民の皆さん方が男女共同参画に大きな関心と期待感を持って熱心に心を傾けて参加していただいたことを実感し、心から感謝申し上げます。 何よりも、市民の皆さん方と笑顔で和気あいあいの中、男女共同参画に係るさまざまな課題について情報交換ができ、男女共同参画社会の実現に向け新たな一歩を踏み出せたと実感しております。 老若男女さまざまな方々が互いに協力し、支え合い、家庭生活と職業生活、地域活動との調和のとれたゆとりある生活、つまり国の施策でもあるワーク・ライフ・バランスが送れるためのあり方など、たくさんのご意見を聞かせていただきました。 しかし一方、ご意見の中には、本市が平成18年度に行いました男女共同参画に関する市民意識調査結果にありますように、性別で役割を固定的にとらえる意識や、これに基づく社会慣行などが根強く存在しており、真の男女平等の達成には多くの課題が残されていることも現実であると認識いたしました。 本条例の制定に向けましては、市と市民が協働で取り組み、さまざま施策に対し見通しと期待を持って方向性を見出した力強い思いでございます。今後、本条例制定とともに、男女共同参画の推進に関する取り組みをあらゆる分野で総合的かつ計画的に進めるため、市と市民及び事業者が相互に協働しながら、それぞれが男女共同参画を進める一員として、また責務として、自覚のもとに主体的に取り組んでいくことが大切であると考えております。 具体的な取り組みの一例といたしまして、各自治会におられる男女共同参画推進員の方々を中心に、地域に根差した市民が主体となった男女共同参画の推進が図れるよう努めていきたいと考えております。７月の条例施行までには、条例の周知、啓発を中心に市民の方々のご理解に努めてまいりたいと考えております。 この条例が市民の皆さんや事業者の皆さんにとって、男女が互いに尊重し合い、個性と能力を発揮し、責任を分かち合い、市民一人一人の個性が輝く男女共同参画の町近江八幡を目指し推進していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 田中好君。
◆５番（田中好君） スポーツ・レクリエーション祭の回答の中に、先日３月９日に行われました男女混合綱引き大会の開催の模様が昨日の新聞に大きく載せていただいております。この中にも載っておりますマスコットの、先ほどにも回答ありましたですけど、このキャッフィーちゃんですね、このキャッフィーちゃんを使って、今後ますますＰＲをしていこうとされておりますか、またその辺をお伺いさせていただきたいなと思います。
○議長（高木健三君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（濵田千春君） このキャッフィーは、県からのスポーツ・レクリエーションの啓発のためにお借りしているものでございます。キャッフィーの使用目的としまして、原則スポレク祭の広報やスポーツ振興のために使用することとなっておりますので、使用方法、それから使用場所等によりまして若干制限は設けていきたいと思っておりますけれども、お貸しすることはできるかと思います。詳しいことにつきましては、生涯スポーツグループであります運動公園の方へお問い合わせいただければよいかなというふうに考えております。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） ぜひマスコットのキャッフィーちゃんを使ってＰＲをしていっていただきたいなというふうに思っております。 今回のこの事業に対して、当初予算247万4,000円計上されております。その他に補助がどのようになっておりますか。
○議長（高木健三君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（濵田千春君） このレクリエーション祭の予算につきましては、県の実行委員会からの補助金が418万3,240円、それと今回上程しております市の負担金としまして2,473万680円、参加者負担金としまして60万円を予定しておりまして、合計725万6,920円の予算で事業を展開していく予定でございます。近江八幡市が実行委員会を設けまして、関係機関やいろいろな団体のご協力を得て実施していきたいというふうになっております。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 先ほど、観光面の方からもご回答をいただいたわけでございますけども、この風光明媚な近江八幡の水郷めぐり等、参加された方々に優待券等も配布されて、近江八幡市のよさを知っていただくような方法というのはございますか。
○議長（高木健三君）
都市産業部理事。
◎
都市産業部理事（大林喜宏君） 現在のところ、近江八幡の観光物産協会から、お得に近江八幡の観光をしていただこうということで、観光パスポートというものを用意をさせてもらっております。これにつきましては、よく訪れていただける施設、例えば資料館、かわらミュージアム、八幡山ロープウエー等を利用していただきますと1,700円ほどかかるんですけども、これを1,000円でフリーパスになります。また、そのほかの特典といたしましては、近江バスで白王口まで乗っていただきますバスの割引券、また水郷めぐりも割引券が特典としてついているというものでございますので、基本的にはこのパスポートを利用していただきたいというふうに思います。 また、その他の関係団体等につきましてもご協力がいただけるよう、前向きに協議をしてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いをいたします。
○議長（高木健三君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（濵田千春君） 申しわけございません。先ほどの中で、予算のことにつきましてちょっと訂正させていただきます。 県の実行委員会からの補助金が418万3,240円、それと市の負担金としまして、先ほど間違えまして、247万3,680円でございますので、訂正させていただきます。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 観光の方でそのような優待券があるのであれば、ぜひ参加された関係各位にも配布していって、ぜひ近江八幡のよさを知っていただきたいというふうに思いますし、また近江八幡のたくさんの名物物産がございますので、たくさん買って帰っていただけるようにしていただけたらなというふうに思います。 いずれにいたしましても、このスポーツの祭典、スポレク2008をぜひ成功裏に終わらせていただいて、市民の皆様にも生涯学習また生涯スポーツの大切さを訴えて推進し、普及させていただけたらなというふうに思っております。 次に、男女参画につきまして再問をさせていただきます。 今回の議会でいろいろと
まちづくり協議会の設置についてご議論をされておりますけども、この男女共同参画推進を
まちづくり協議会の中に部として位置づけられているようにしてはいかがなかというふうに思いますけども、当局としてはどういうふうにお考えですか。
○議長（高木健三君） 市民部理事。
◎市民部理事（藤野英昭君） ただいまのご質問でございますが、男女共同参画を
まちづくり協議会への位置づけということについてお答えをさせていただきたいと思います。 市民と行政とが市政に関する情報を共有しながら、市民と行政のお互いが理解、尊重し、連携、協力して協働のまちづくりを進めていくことが今重要なことであるととらえております。その中におきましても、地域コミュニティーが目指すものとして、近江八幡市で暮らし、働き、学ぶことに魅力と誇りを感じられる個性豊かな地域社会の実現を図る上でも、男女共同参画の視点を意識した中で男女共同参画社会づくりを推進していくことが大変重要であると考えます。このため、各学区の
まちづくり協議会の組織に、例えばでございますが、男女共同参画の推進部会といったような部会を位置づけていただきまして、市民一人一人が男女共同参画の推進に向け主体的に参画していただける協働のまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） ぜひそのように位置づけていただけたらなというふうに思います。 近江八幡市男女共同参画推進条例案の第25条にあります、市長は毎年、男女参画施策の実施状況について審議会に報告するとともに公表しますとありますが、今後の進捗状況の管理をどのようにされていかれますか、お伺いいたします。
○議長（高木健三君） 市民部理事。
◎市民部理事（藤野英昭君） 田中議員の公表ということでございます。本市が策定しております男女共同参画「おうみはちまん2010プラン」男女共同参画近江八幡市行動計画を実効性のあるものとするために、各施策の実施状況につきましてはわかりやすい評価の方法を導入いたしまして、よりよい施策の実施につなげていきたいと考えております。また、施策の進捗状況を的確にとらえ、分析し、近江八幡市男女共同参画審議会に年次報告を行いまして、その後公表していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 次に、生活排水対策についての再問をさせていただきます。 先ほど、財政負担を軽減するため、設計・建設計画を見直すとの回答でございました。具体的にどのように見直しをされるのですか。認可区域を見直すということでございますけども、いかがですか。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 建設計画の見直しということでお答えをしたいと思います。 現在、本市におきましては、市全体の2,076ヘクタールが下水道の計画区域になっております。すべてを公共下水道で整備する計画になっておるところでございます。まず、この下水道の全体計画の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、認可区域でございますけれども、認可区域は７年以内に下水道の整備をする、取りかかるというふうな区域を定めた区域でございます。しかし、現在認可区域1,668.1ヘクタールの整備をするのには15年以上を必要とするというふうな地域がありますことから、平成20年度につきまして認可区域を根本的に見直し、認可区域の縮小も考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 現在、下水道認可区域に入っている地域での今の見直しで外れる集落があれば、十分ご理解いただけるように説明ができますでしょうか。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） もちろん、建設計画の見直しに関係する住民の皆さんには、ご理解をいただいてもなかなか納得をしていただけるというところは難しい面もあるかと思います。しかし、下水道工事で整備に今後20年も30年も待っていただけますか、また浄化槽で早く快適な生活を送っていただけませんか等々のご説明を申し上げながら、平成20年度の早期に説明会を開催をしてまいりたいというふうに考えております。 今後、あとわずかな、平成19年度は日数はわずかでございますけれども、できれば３月じゅうに今年度の自治会長さんにもアウトラインといいますか、その部分についてご説明を申し上げていきたいと、そして新年度新しい自治会がかわられた段階で早期に説明に行きたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、住民の皆さんのご意向が一番大切であると考えております。時間がかかっても公共下水道を待っていただけるのか、また短期的に早期に快適な生活を送っていただけるのかという、ここら辺の部分につきましては集落の中で選択をしていただくということになろうかと思います。その中で、集落の皆さんの中でまとめていただいた部分を尊重して、本市としては認可の変更区域を設定をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） そのような地域住民の方々に不公平感を持たれないように説明されて、十分にわかってもらえることが大切であると思いますし、このことから住民の皆様に混乱が起きないようにくれぐれもお願いをしておきます。 次の再問に移らさせていただきますけども、今日まで集落単位で取り組まれる面的整備による合併浄化槽事業が余り期待どおり進んでいないということですが、またその原因は何でしょうか。 また、浄化槽設置に対するメリット、デメリット等をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 面的整備が進んでいない原因でございますけれども、大きく分けて３点あるというふうに考えております。まず１点目は、浄化槽設置に対しまして補助金があるものの、宅内工事に関しまして下水道と同様自己負担となっております。このため、経済的負担がかなり生ずるというふうなことがまず第１点にあるかというふうに考えております。２点目につきましては、時間の制約を受けるということでございます。面的整備は、その集落において３年以内に整備を完了しなければなりません。３年以上先に浄化槽を設置をしたいというふうに考えておられる家庭も、３年以内にしていただかなければならないというふうな制約がございます。また、３点目でございますけれども、これは集落内の浄化槽設置が原則として全戸でしていただかなければならないというふうなことでございます。対象となる集落に浄化槽設置をされない方がおられますと、全戸設置というふうな要件を満たさず、面的整備に該当しないというふうなことになります。面的整備をまだ実施していない集落において、今日まで面的整備をご検討いただいておりますが、先ほど申し上げましたような理由で、全戸の同意が得られなかったということで断念をされておられるということも聞いております。 また、集落内で取りまとめをしていただきます役員さんのご苦労も大変なもので、忘れてはならないというふうなことも考えております。 次に、浄化槽に対するメリットとデメリットについてご回答申し上げたいと思います。 まず、メリットという部分につきましては、まず第１に、浄化槽は工事の期間が非常に短くてできるということでございます。第２に、車１台分のスペースがあれば設置が可能であり、下水道工事のように何キロメートルも管渠等の工事の必要はございません。道路を掘ったり舗装をやり直したり通行制限をしなくても、住民の方に余り迷惑をかけなくて設置をしていただけるというふうに考えております。３点目といたしまして、処理水を側溝とか河川等に放流するわけで、川等の水量が保たれ、水環境にもよいということでございます。ほかにも、全体的な工事費を勘案した場合、経済的でもありますし、また地震等の災害に強い生活排水処理ではないかというふうに考えております。災害等につきましても、日本で阪神・淡路大震災とか北海道の釧路沖地震、それから新潟中越地震、最近では中越沖地震があるわけでございますけれども、浄化槽協会の方から言われておりますのは、被害は10％以下ぐらいであるというふうなことも聞き及んでおるところでございます。 デメリットといたしましては、浄化槽はあくまで個人管理のものでございますので、維持管理に責任を持っていただかなければなりません。放流水の水質基準を守らなければならないし、そのためには保守点検、清掃、それから法定検査等が義務づけられているわけでございます。これに伴います経費も設置者が負担をしていかなければならないというふうなことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 今の回答で、合併浄化槽の工事は短期間でできるというのは、大体どのくらいでできますか。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 浄化槽の設置工事の場所によっても若干変わってくるかと思いますけれども、工事そのものは１週間から10日ぐらいで設置は可能ということになろうかと思います。ただ、宅内排水工事は別でございます。 以上です。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 今、メリット、デメリットをお聞かせいただきましたですけども、メリットが多々あろうかなと思いますし、それだけあれば面的整備での合併浄化槽を進められてはいかがかなというふうに思います。 長田町なり御所内町さんの方は、今後進捗状況の予測などから、事業着手が15年以上先と予想されておりますし、このように事業着手が10年以上先になる区域で浄化槽の整備を望む地域があれば、浄化槽の整備を推進していかれてはどうですか。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 今日まで公共下水道を主体に進めてまいったこともありまして、浄化槽による生活排水対策の啓発もおくれており、また不足もいたしておりました。認可区域外の集落には面的整備をお伝えしてまいりましたが、十分ではなかったかというふうに反省もいたしておるところでございます。 今後は、関係自治会に対しまして下水道の現状、今後の方針等についてご説明をさせていただき、面的整備事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、今申されました長命寺、長田、御所内町、ほかにあるわけでございますけれども、議員にご指摘いただいておりますとおり、認識をいたしておるところでございまして、市の考えている集落以外にも希望される集落がございましたら、ぜひ面的整備による整備をしていただけるように推進をしてまいりたいと、かようにも考えておるところでございます。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 今議会に新規事業として774万円当初予算に計上されております浄化槽維持管理補助、県が372万円ですか、市が370万円ですね、どういう内容でございますか。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 先ほどもご回答させていただきましたように、公共下水道のスローダウンに伴います代替措置といたしまして、集落単位で浄化槽の設置を取り組んでいただく面的整備事業の推進を図っていくためにこの要綱を策定をさせていただきました。 補助要綱の概要につきましては、面的整備に着手していただいた集落単位の浄化槽維持管理組合に対しまして補助金を交付するものでございます。大まかには、維持管理組合からの申請に基づきまして、年間１基当たり２万円を限度に、また期間を定めて補助をするものでございます。これには浄化槽法による法定検査の受検は当然義務づけられておるところでございます。この補助は県の補助制度を使わさせていただいております関係で、現状では県の制度が存続する限りというふうに考えております。 そこで、申しわけございません。先ほど再問のところで浄化槽でというふうに申し上げるところ、下水道でと発言をさせていただきました。誤りでございます。正しくは浄化槽ででございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（高木健三君） 田中好君。
◆５番（田中好君） 当近江八幡市では、公共下水道事業を重点施策として取り組んでこられました。これまでの答弁のとおり、今後における財政負担を考えると大変厳しい状況であろうかと考えます。しかし、市民の皆さんは公共下水道がいつ整備されるのか待ち望んでいるように思われます。 しかしながら、先ほどの答弁の中にありますように、浄化槽を整備し、処理水を側溝等に放流することによって川や水路の浄化作用を活用でき、また自然の水量が確保できて水辺の生態系が保たれると思います。実際、面的整備を実施されました北津田町さん、浄土寺さんにおいて、浄化槽設置後に集落内の水路に蛍が戻ってきたとの話を聞いたことがございます。また、万が一大震災が発生した場合でも、下水道であれば一部に被害が出ればすべてが不能になる可能性があります。浄化槽であれば、すべてが使えなくなることはなく、地震に強いインフラストラクチャーとなるのではないかと思います。 昨日の塩田議員の質問での回答の中に、水質がよくなった原因は下水道や浄化槽の設置のおかげであると述べられておりますように、これらのことを考えれば、生活排水対策として浄化槽を推進していっていただければなという思いでございます。 きのうの新聞に次のようなことが書かれてありましたので、参考のために一部紹介をさせていただきます。滋賀県では、近畿1,400万人の水源を守るため、琵琶湖の水環境保全に取り組んでいる。滋賀県が公表した2006年度末の下水道普及状況によれば、滋賀県は82.2％で全国７位となっていると。滋賀県では、2000年度以降全国平均を上回るようになり、近年は上位にランクされている。これは生活排水対策として、また窒素や燐といった富栄養化の原因物質などを多量かつ確実に除去できる高度な処理の普及率、高度処理人口普及率では2005年度末現在80.0％で全国一となっていると、このように新聞で報道されております。 これらのことを考えれば、生活排水対策として浄化槽を推進していただきたい。また、当局で考えられている面的整備による合併浄化槽の施策は大変有効であるんじゃないかなと考えております。今後の生活排水対策を市民の皆様に十分説明していただいて、十二分に理解を求めていただきたい。各集落が取り組まれるよう説明されていっていただきたい。合併浄化槽推進をあらゆる機会を通して啓発いただくことを強く要望し、質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（高木健三君） 以上で５番田中好君の質問を終わります。 休憩します。 午後０時０分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後０時59分 再開
○議長（高木健三君） 再開します。 次に、２番今榮克博君の発言を許します。 ２番今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） 公明党の今榮克博でございます。 昨年４月に初当選させていただき、はや１年を迎えようとしています。その間、市民の皆様のさまざまなご意見やご要望などをたくさんちょうだいしたり、市政の現状や将来構想なども数多く学ばさせていただきました。市民の皆様が何を期待されているのか、安全・安心を確保するためにどのような行動をとればよいのかなど、議員としての基本がぶれることのないよう常に心して課題に取り組まさせていただきます。 さて、昨今ガソリン価格の上昇や暫定税率問題の交錯の中で、明るい話題の一つが公明党主導で決議された自賠責保険の大幅値下げでございます。本年４月から施行で、概要、一般的な２年契約で見ると、自家用乗用自動車の場合、現行の３万1,730円が２万2,470円で9,260円の減、自家用小型貨物自動車の場合、現行の２万6,670円が１万9,290円となり7,380円の減に、軽自動車の場合、現行の２万5,690円が１万8,980円で6,710円の減となるなど、値上げブームの中で何かと出費の多い利用者から大変喜ばれております。 また、本年１月には、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律に救済する特別措置法が成立しました。薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表が、私たちの意見が全面的に取り入れられた、全面解決への土台が固まったと評価した同救済法は、我が党の訴えが首相の一律救済への政治決断を促し、実現したものでございます。今後も、肝炎の予防から治療、新薬の研究開発の促進など、総合的な対策を進めていくための肝炎対策基本法案の成立に全力を挙げてまいります。 さて、議長のお許しを得ましたので、発言通告に従って本日は４点の質問をさせていただきます。 第１点目は、近江八幡市文化芸術振興基本計画についてお尋ねいたします。 県で作成された滋賀の文化振興のあり方報告書には、滋賀県は琵琶湖を初めとする豊かな自然や独自の歴史・風土に恵まれ、先人に培われた伝統文化や時代の変化に伴い、今を生きる世代が新たな感性で創造する芸術文化など、多様な文化がはぐくまれており、このような文化は県民が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、県民の財産であるとうたっています。 直近の平成16年の県政世論調査では、今後芸術文化を鑑賞してみたい、そういう県民割合は約88％、今後文化創作活動をしてみたいという県民の割合は約66％と、心豊かな生活を送る上で文化芸術に関する関心の高さを示しております。 私も前職で美術・芸術の出版業務に携わっておりましたので、その重要性を深く認識しており、情報化時代で日々の生活が目まぐるしく変化し、なかなか将来の生活設計が立てられにくくなっている今日にあってこそ、文化芸術を宣揚していくことが重要であると痛感しております。特に、将来を担っていく青少年たちが心豊かに潤いある生活をしていくために、文化芸術に接する機会を多く持つことも大切で、行政と協働でその土台づくりをしていけたらというふうに考えております。 昨年３月に制定されました我が市の文化芸術振興基本計画には、策定に当たっての背景、目的、計画の理念、基本方針など細かに記されており、私も評価するものでございますが、市民の皆様にご理解いただくためにも、改めて本議会を通じて市の方針や進行状況などについてお示しいただきたいと思います。 第２点目に、篠原駅周辺都市基盤整備事業についてお尋ねいたします。 本年２月22日に長浜駅舎と高月駅舎を見学させていただきました。明治15年完成し、現存する日本最古の駅舎である旧長浜駅舎のイメージを再現した現在の長浜駅舎は、概算26億円をかけて平成18年10月竣工、また概算12億円をかけて平成17年10月竣工した高月駅舎は、町名にちなみ２階窓ガラスに月を配したり、自由通路の床にも月の満ち欠けを表現したタイルをはめ込むなど創意工夫が見られました。いずれの駅舎も、長浜以北44キロの架線の直流化計画に伴って竣工が早まったと考えられますが、橋上化された立派な駅舎でございました。 さて、我が篠原駅ですが、その歴史は古く、大正７年に開設された篠原信号所から大正10年４月に駅に格上げ、開業されました。乗降客は平成４年に年間140万人でピークに達しまして、その後年々下降ぎみにありますが、それでも現在平均１日の乗降客が5,000人前後となっております。 平成４年11月に篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会を設置しまして、平成16年１月近江八幡市民から駅舎改築及び駅周辺整備の早期着工を求める要望が提出され、数回にわたり県や振興局、ＪＲ西日本等に対して要望活動が続けられてきた結果、平成17年の交通バリアフリー法から篠原駅舎もその必要性が認められ、ＪＲが駅舎改築に前向きな姿勢を示し、翌18年に篠原駅舎改築に伴う基本設計の発注を行い、現在に至っております。 現行予定では平成22年度から工事着工し、遅くとも平成25年には新駅の完成と聞いておりますが、進行予定はいかがなっておりますでしょうか。 また、駅北には養護学校の新設工事も進んでおり、駅北の周辺整備やバス路線の確保など多くの業務を控えていますが、それらの進行はいかがでございましょうか。 加えて、新設を予定している駅南広場については、近辺に大きな篠原町団地、安養寺町などがあり、通勤、通学などの至便性から早期の開設を大いに期待されております。桐原学区、北里学区を初め多くの学区からも、駅舎とその周辺整備について私への質問も数多くございます。行政が把握している計画詳細や進行状況について、重なりますが、この機会にまたお答えいただきたいと思います。 第３点目には、市の下水道接続状況についてお尋ねいたします。 汚水処理には個別処理方式と集合処理方式があります。個別処理には多くの浄化槽が使用され、集合処理には原則的に下水道が用いられております。我が市においての下水道普及率は、県下の他市と比較していまだ低く、くみ取りや個別浄化槽での処理も見られます。 また、本市は昭和後期から平成初期にかけて、ドーナツ化現象によって人口流入に伴い多くの住宅建設がなされました。集合住宅を形成する多くの自治会の生活排水処理は、いわゆるコミプラと称する集中浄化槽を利用しております。いずれの集合住宅建設も一時的に集中したために、集中浄化槽の耐用年数もどの自治会とも同時期に来ると考えられ、現在30年から40年を経過しているのが現状でございます。環境やさまざまな状況によって耐用年数は異なりますが、平均的に耐用年数は50年と言われており、本下水道への一刻も早い接続を希望されています。小さな自治会は100世帯ぐらいから、大きい自治会は500世帯ぐらいまで、世帯数の大小はありますが、集中浄化槽はライフラインの根幹をなすため、近年多発している地震などの災害を受ければ、直ちに多くの方々の生活が不可能になり、危惧の念を禁じ得ません。 現在、市の限られた予算の中で、職員の方々は長期展望に立ち、真摯に取り組んでいただいていることに対して敬意を表します。つきましては、下水道接続の進捗状況と将来の展望をお示しください。多くの市民の方が対応を待ち望んでおられますので、よろしくお願いいたします。 第４点目に、地域再生対策費の現状と活用についてお尋ねいたします。 平成20年度の地方財政対策として、歳出の特別枠、地方再生対策費が創設されました。これは地方税の偏在是正により生じる財源を活用しまして、地方財政計画に地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものです。市町村の現場においては、今日まで地方財政計画上措置されても、予算を確保し事業を実施することが困難な状況でしたが、この特別枠を有効に活用すれば事業実施が可能になります。 算定総額として、都道府県分1,500億円、市町村分2,500億円の計4,000億円が計上されており、市町村分の算定方法は人口、耕地、林野面積で測定するそうですが、当近江八幡はその資産額として平成19年４月１日現在１億1,500万円が計上されております。確かに特別枠が計上されましたが、全体としては地方行革を強く期待する地財計画となっておりまして、交付税額がふえたのでなく、減らなかったと実感している市町村も多いようですが、当市において地域再生対策費の現状と具体的な活用方法についてのお考えをお聞かせください。 以上４点、初問とさせていただきます。当局の回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
市長冨士谷英正君。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 今榮議員の４点のうち、近江八幡市文化芸術振興基本計画についてお答えを申し上げたいと存じます。 議員ご指摘のとおり、私たちを取り巻く社会環境は、少子・高齢化や高度情報社会、また子どもたちを取り巻く家庭や社会の状況の激変等、日々目まぐるしく変化しておるのであります。このような状況であるからこそ、人々の意識は、物質的な豊かさに加え、心のゆとりや潤いを求めるようになってきておりまして、そのニーズは今後ますます高まるものと予想されているわけであります。 文化芸術の振興は、未来を担う子どもたちを初め市民の皆さんが感性を養い、豊かな心をはぐくむ上で極めて重要なものでありまして、さらには市民生活に潤いと活力をもたらすものであると認識をしているところであります。地域社会が活力を持ち発展し続けるために文化芸術の担う役割は大きく、教育、福祉、医療等多岐の分野にわたっていることは言うまでもないところでございます。 これらのことから、近江八幡らしい文化の振興を推進し、心豊かな地域社会を築くため、本市の文化芸術の振興に関して基本理念や基本方針を明らかにし、市民の文化芸術活動に資する政策を総合的かつ計画的に進めるための指針とすべく、平成19年３月に近江八幡市文化芸術振興基本計画を策定し、文化芸術の振興に取り組んでいるところでございます。 その一つといたしまして、子どもたちの個性や能力を伸ばします文化芸術活動を奨励する新たな表彰制度といたしまして、（仮称）近江八幡市子ども文化芸術賞表彰を平成20年度に制定・実施すべく現在検討を進めているところでございます。 これからの文化芸術の振興には、市民、文化団体、地域団体、文化人、ＮＰＯ、企業、行政等々多様な主体の活動を欠かすことはできません。このような多様な主体との協働と参画のもと、この取り組みを推進することが重要であると考えているところであります。 今後におきましては、文化芸術の継続した振興を図るための仕組みとして、条例化を視野に入れ、その取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さん方のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
協働政策部長北川誠次君。 〔協働政策部長 北川誠次君 登壇〕
◎協働政策部長（北川誠次君） 今榮議員の篠原駅周辺都市基盤整備事業についてお答えをいたします。 まず、篠原駅整備に係る進行予定でございますが、平成20年度におきましてＪＲ西日本を初め関係機関との協議を行い、年度内でのＪＲ西日本との協定締結を目標としております。また、平成21年度には篠原駅の詳細設計及び用地買収に着手し、平成22年度には工事用進入道路の建設及び駅舎の改築工事に着手し、平成25年度の供用開始とアクセス道路の整備を予定しています。 次に、駅北周辺整備の進行につきましては、本年４月に予定されています養護学校の開校に合わせて、県において主要地方道近江八幡守山線の歩道設置工事が行われているところであり、駅北広場整備につきましても、現在近江八幡市土地開発公社が所有する西側用地を活用した拡張を行い、バスの乗り入れと送迎の車を分離することにより、駅利用者の安全確保とバリアフリーに配慮した整備を図ってまいりたいと考えております。 また、駅南広場の整備につきましては、２市１町で構成する篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会が所有する土地を活用し、ＪＲ西日本が所有する変電所の移設と一部土地の買収を行い、交流広場となり得る規模を計画しています。駅前広場は、バリアフリーに配慮した整備と公共交通の乗り入れ、さらに送迎のための駐車スペースの確保など、駅利用者の利便性を考慮した整備を図っていきたいと考えており、現在全体計画案を地元関係自治会に提案し、検討をいただいているところでございます。 なお、さきの質問者にもお答えいたしましたように、４月１日から２市１町の職員によります推進室を設置し、精力的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
行政管理部長石橋利一君。 〔
行政管理部長 石橋利一君 登壇〕
◎
行政管理部長（石橋利一君） 今榮議員の地域再生対策費につきましてご回答申し上げます。 議員の質問の中でも述べられておりましたけれども、平成20年度の地方財政対策の目玉の一つといたしまして新たに創設された制度でございまして、国から示された算定方法、さきの質問の中にもありましたけれども、人口あるいは耕地及び林野面積、そういったものから算定方法がございますが、それで算出した金額が１億1,500万円でございます。 この対策費は、法律上の位置づけといたしましては独立した算定項目として、当分の間の臨時的な算定項目として交付税法に規定されておりますことから、普通交付税の中に含まれて国から交付されることとなります。がしかし、地域再生対策費は、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を包括的に算定した経費でございますので、今年度の20年度の活性化施策の事業であります篠原駅周辺整備事業や総合発展計画策定事業並びに市民活動を支援する１％システムなどの予算の一部として有効に活用させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 水道事業所長田中茂男君。 〔水道事業所長 田中茂男君 登壇〕
◎水道事業所長（田中茂男君） 今榮議員のご質問のうち、公共下水道事業の進捗状況と将来の展望についてお答え申し上げます。 本市の公共下水道事業につきましては、さきの議員にもお答えをさせていただきましたとおり、生活環境の改善と公共水域の水質保全を目的に、水洗化ができない地域から下水道整備を進め、昭和61年４月より供用開始し、この４月より本市人口の約62％に当たる４万3,000人の方に使用していただいております。 議員ご質問にありますように、集中浄化槽を使用しておられる区域の公共下水道への接続がえ工事は、本市の財政状況や公共下水道事業規模から、浄化槽の大きさにもよりますが、１年に１地区から２地区を整備し、公共下水道への接続がえを行ってまいっております。これら接続がえは平成８年度より取り組み、これまで緑町、川原町など13地区の集中浄化槽を公共下水道へ接続をいたしました。現在、集中浄化槽は、農業集落排水施設を除きますと38地区あり、約１万人の方が利用していただいております。現在、篠原町、中小森町光陽ヶ丘ほか９地区につきまして、公共下水道への接続がえの申し出をいただいております。また、丸の内町、若葉町などの自治会におきましても現在説明会を行っているところでもございます。 集中浄化槽の接続工事は、本来なら集中浄化槽の入り口で公共下水道に接続することで事は足りますが、接続を望んでおられる区域につきましては、議員ご指摘のとおり、ほとんどが30年以上経過し、長年使用されている下水管でありますことから、今日まで調査をいたしました団地の結果から見ますと、地下水の流入や管の破損部が多くあることが確認されております。このことから、現在使用されている下水道管をそのまま使用することができれば安く済みますが、補修や下水道管の入れかえを行いませんと使用することができません。いわゆる不明水が多くなることにより、下水道料金にも大きく影響してまいります。下水道への接続がえには、集中浄化槽ごとに事前調査を行い、既設管を再利用する更生工法や全面的に布設がえを行うことなどが必要と考えております。 したがって、これら団地をすべて公共下水道へ接続するとなりますと、多額の費用が必要となります。また、接続がえには集中浄化槽区域の方の100％の同意が必要であり、特に使用料につきましては本市の下水道料金になることから、住民の皆さんの理解が求められるところでもございます。 もちろん、議員ご指摘の地震などの災害を受けたときのライフラインの切断を考えますと、早期に取り組まなければならない課題であることは考えておりますが、下水道事業からの財政負担等を考えますと、１年に１地区程度の接続工事しか行えないのが現状でございます。 しかしながら、下水道経営を行っていく上で、集中浄化槽の接続工事は大変有益であることは間違いなく、今後も健全な下水道経営を行っていくためにも、集中浄化槽の接続工事は必要と考えておりますので、建設計画を見直す中で検討をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） それでは、発言通告に従って再問させていただきます。 第１点目の近江八幡市文化芸術振興基本計画についてでございますけども、これは一般成人、もちろん成年もそうでございます。それから、これから将来を担う子どもたちもそうであります。すべての人間に当てはまる基本計画ということになりますし、私も、今申しましたように、以前、文化芸術、美術、そういうところの仕事に携わっておりまして、つらつらとそういう目で見させていただきますと、やっぱり芸術とか美術に関心のある、お子様に限って見た場合ですが、そういう関心を示しているお子様は非常に感性も鋭いし、人間的にも非常にむちゃをしないといいますか、温和であるといいますか、そういうふうな子が多いようにやっぱり見受けられます。 今、これが県の文化振興のあり方の報告書でございますが、これに基づいて、基づいたというか、これを参考になさったと思いますが、市の方も非常に立派なものがつくられております。この中に、ちょっと紹介しますと、学校教育における文化活動の充実という項目がありまして、この中でどういう施策を行っているか、例を挙げて何点か紹介させていただきます。 施策例としまして、文化や自然に恵まれた滋賀を題材として、小・中・高等学校での読書、表現の充実による国語力の向上を図る「滋賀のことのはプロジェクト」、そういうもんでありますとか、郷土の歴史、文化や人物を取り上げた副読本等の配布、県内文化施設における舞台芸術の鑑賞機会の提供、その他びわ湖ホール声楽アンサンブルとか、そういうものによる小学校巡回公演とか、いろいろ考えられます。そういうことをやっていきたいというふうなことが示されております。 国の方も、文化芸術振興においては多々いろんな項目で予算が削られておりますけども、この振興条例においては予算もだんだん年々上がってきております。ですから、文化芸術振興というのがいかに人間にとって、人格形成にとって、要するに豊かな人間性を形成するという意味にとってどれだけ大事であるかということが国の予算の増方向によってもやっぱり見られます。ですから、私も希望したいですけども、特に一般成人は当然ですけども、将来の子どもたちを担う、例えば教育委員会さんの立場としてもこういうことに対する所見をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 回答を求めます。 教育長。
◎教育長（中江義一君） 子どもたちの文化芸術振興に対する所感ということですけども、本市における基本方針では、先ほどの答弁をさせていただく中にもございましたが、豊かな心を持って、みずから学んで、たくましく生きる人間の育成ということで、知、徳、体の調和のとれたそういった子どもをはぐくんでいくということを基本にしておりまして、そういった中でやはり文化芸術に触れて、そして豊かな心を持った子どもたちに育てていくための取り組みというのは非常に大事であるというふうに考えております。 そういった中で、今子どもたちというのは、学習・学力状況調査結果でも出ておりますけれども、全国的な傾向ですけれども、思考力とか判断力とか表現力とかそういった部分が弱いとか言われています。そういった中で、また社会におきましても、昨年の一年の文字として偽という言葉がありましたですけども、やはり利潤追求とかそういった中で文化的な心とか情とか、そういったものがやはり重要だということが改めてことしは認識される年ではないかなというふうに思うんですが、そういった中ででも特にこういった部分を教育の中に生かしていくということは大事かなというふうに今思っています。 そういった中で、やはり自然に触れたり、あるいはより多くの体験活動をしたり、より多くの芸術作品とかいろんな文化的なことに触れていく中で、感性を高めるとともに、自分の心の中を表現する力とか伝える力、これが非常に弱いと言われています。そういったものを養っていく上では非常に大事かなと思っています。 そういった中で、日ごろ校長会におきましても、学校においては文化祭とか、あるいは音楽発表会とかいろんな取り組みをされているんですが、それ以外にもＮＰＯとかいろんな団体が子どもたちを対象にしたいわゆる作品発表会とか展示会とか、そういうのをやっておられまして、そういったものに積極的にやはり子どもたちが参画できるような意欲を持ってもらうように、学校の方でも働きかけあるいは指導してほしい、また支援をしてほしいということを申しておるところでございますけれども、今後もさらにこの基本計画にのっとりながら、教育委員会の方でも力を入れていきたいなというふうに今は思っております。
○議長（高木健三君） 今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） ありがとうございます。 これの今計画、基本計画ですけども、になっておりますけど、この条例化については大体いつの時期ぐらいを想定されておるんでしょうか。
○議長（高木健三君） 回答を求めます。 協働政策部長。
◎協働政策部長（北川誠次君） 条例化の時期についてのご質問でございますけども、現在私どもが昨年３月に策定いたしました文化芸術振興計画的なものを作成されているのは大津市、栗東市、東近江と本市の４市でございまして、条例化されているのは県下では今どこもございません。 先ほど、県の滋賀の文化振興のあり方の報告書を提示いただいたわけでございますけども、県におきましては、平成19年９月に、今言いました滋賀らしい文化芸術振興のあり方の報告書がまとめられたと、こういうことでございます。 今後、県の方針でございますけども、この報告書をもとに方針を策定され、それから条例の制定に向けて検討されるということを聞いております。本市の場合も、県と当然リンクしていかなきゃならん部分がございますので、県の条例との整合性を図りながら前向きにまた検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高木健三君） 今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） 今、部長おっしゃっていただきましたように、県と非常に整合性を生かした前向きな取り組みをなさっていただきますように要望させていただきます。 また、教育長からもお述べいただきましたように、教育委員会ともこういう振興計画、また条例化されましたら、そういうものを連動させた形で教育の方の部分にも活用していただけたらというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 次に、篠原駅舎について、これはもう数人のさきの議員から篠原駅舎については質問も出ておりますので、余り再問というのを控えて要望ですけども、１つは、まず安全・安心、これを駅舎また周辺にバリアフリー化を含めて生かせていただきたい。それともう一つ、２番目には利便性をよくよくやっぱり考えてやっていただきたい。３番目には、地域の活性化をいかに生かすか、そういうふうな周辺整備をやっていただきたい。本当に近江八幡の特性を生かした駅舎づくりをやっぱりやっていただいて、住民の方々は皆さんこういう駅舎を希望しておられますので、しっかりやっていただけたらというふうに思います。 次に、市の下水道接続のことについてでございますが、これはさっきの田中議員の方からも質問あったんですけども、一応皆さんは私の質問させていただいてることは、集中浄化槽、別名コミュニティープラント、コミプラとか呼ばれているものでございまして、個別合併浄化槽とはまた違うものでございます。この機会に、個別合併浄化槽と集中浄化槽と言われるものの違いを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 集中浄化槽と合併浄化槽、個別という名前がついておりますので、当然、基本的には処理するという、同じでございますけれども、基本的に個別というのは１戸に１つする浄化槽でございます。集中というのは、字のごとく複数ですね。近江八幡市の場合ですと、開発団地とか、またアパートですか、そういうふうな部分の中で処理をされている部分は集中というふうに呼んでおるところでございます。また、設置する場所につきましても、個別合併浄化槽は基本的には個人の住宅といいますか、敷地の中に、大体１戸当たり１基設置するということになるんですけれども、集中と申しますのは、団地の場合ですと、どこか１カ所に特定の場所を設けて、そこで皆さんの汚水等を処理をするという形で、特に道路上に、公共下水道と同じように道路上に管路が走るというのが集中浄化槽の一つの特徴ではないかなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） いわゆる篠原町であるとか、私が住んでおります丸の内町でありますとか、ほかにも若葉町とかいろいろございますんですけども、この場合はすべて集中浄化槽でございます。これは今、市の施策としまして、個別合併浄化槽の進行、啓蒙、促進に、さきの田中議員のご質問の中にありまして、市も施策として進めておられますが、集中浄化槽の方に関しては、下水道接続のほかに考えられないと思うんですね、接続のほかに。これをまた個別の浄化槽にしなさいとか言うてもできる話じゃないと思いますけど、その辺はそれでいいんですね。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 今榮議員がおっしゃるとおり、仮に今の集中浄化槽の部分を自分らでやりかえようということになれば、当然今受益をしていただいている皆さんがお金を出してやっていただくという形に今の現状ではなろうかと思います。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高木健三君） 今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） さっきのご答弁いただいた中に、集中浄化槽の接続工事は大変有益であることは間違いなくというふうな言葉がありました。その有益であるということ、具体的にどういうことで有益なのか、ちょっと教えていただきたい。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 有益ということは、公共下水道で今日まで長年整備をさせていただいております。その中で、前のご質問の方にもお答えさせていただきましたけれども、接続率がまだ75％前後でございます。下水道工事をしてもつないでいただけない方が４人に１人おられるということでございます。ただ、集中浄化槽のとこで接続をさせていただきますと、現在全部使っていただいておりますので、100％の接続率になり、またなおかつ、それに伴いますところの下水道料金と申しますか、料金は徴収させていただけるという部分で、有益というふうに申し上げたわけでございます。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） これは非常に答えられにくいと思うんですけども、私も常に危惧しているのはやっぱり天災でございます。天災による災害でございます。これがもう大きな、例えば新潟沖地震とかそういう地震が発生しました場合は、もう即座に生活ラインがとまってしまうということになります。これは非常に行政に対して、市に対して過酷な嫌な質問かもわかりませんけども、災害の対応について市は今のところどういうふうに考えておられますのか、取り組まれますのか、答えられる範囲でちょっと言っていただけたらと思います。
○議長（高木健三君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（田中茂男君） 災害となりますと、いろんなライフライン、道路、河川とかいろんな部分がございますけれども、下水道に関して申し上げますと、正直申し上げて、私とこで１番に管理をさせていただいております公共下水道の管路ですね、市内には現在38カ所の中継のポンプ場等がございます。そういう部分がとまりますと汚水がすべて管の中に詰まってしまうというふうなことで、まずそこからのバキューム車等によります、くみ上げて処理のできる管路のとこまで持っていくという形がまず１番になろうかと思います。申しわけないんですけれども、集中浄化槽等につきましては、ほっておくという意味ではないんですけれども、優先順位としては次になろうかというふうにも考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高木健三君） 今榮克博君。
◆２番（今榮克博君） ありがとうございます。 非常に集中浄化槽、合併浄化槽の方もそうですけども、集中浄化槽を使用されている住民の方、非常にたくさんおられますので、結構きょうのテレビ中継、ほっとてれびの中継をごらんになっている方も多いと思います。市の考え方として、市の方向性として、住民の方々に少しでもやっぱり安堵感を与えていただくように、少しでも安全・安心を感じていただけるような行政に期待したいと思います。本当に真摯に取り組んでいただいていることに対して本当にありがたいと思っております。 最後に、地域再生対策費の現状、これもお聞きしましたけど、これもいろいろ重複することがございますので、再質問ということはいたしません。 ただ、非常に主体的に自主的に取り組む活性化施策に財源確保していくということでございますので、時にかなった、それから市民要望にかなった、そういうふうな活用方法、もう既に今一部活用としてされていることもありますんですけども、そういうふうなところで活用をよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木健三君） 以上で２番今榮克博君の質問を終わります。 次に、10番川崎益弘君の質問を許します。 10番川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 日本共産党の川崎益弘であります。前の議員との質問が重なるところもあると思いますが、回答の方、またよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、新しいごみの焼却場について。 新ごみ焼却場用地について公募をされましたが、その結果は応募する自治会がなかったということですが、これによる評価、反省点などはどうであったのか、お尋ねをいたします。 建設予定地において地質調査が始められようとしていますが、地質調査の適合基準はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 建設用地が確定したときは、地元の合意や周辺自治会に対してどのような対応をされるのか。公募のときのまちづくりとして１億円の補助金構想があったが、これらの適用はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ごみの減量化については分別が重要視されますが、環境に対してＣＯ２の削減という観点から分別して廃棄物を処理する過程において、また遠方へ運搬することによるＣＯ２の排出量が多くなるようなことは、余りにも高い費用をかけ過ぎないことではないかと考えるものでございます。当局の分別について今後どのような方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 機種の選定についても進められているところですが、今は灰溶融化施設についても必ずしも設置しなくてもよいと聞きます。灰溶融化施設の費用が高額なことから、溶融化スラグの品質などの問題等からも、引き取りがなかったときは高額な廃棄物として最終処分場で処分することになります。また、灰溶融化施設の運転・維持管理費用が高額なことから、使用していないところもあると聞きます。また、焼却炉施設においてもシンプルな構造がよいのではないか、製造した業者でないと運転できないような焼却炉ではどうかと思われます。 また、ＰＦＩ方式にしても、病院のＰＦＩ方式がきちっと検証されていないこの時期にどのような検討をされているのか、機種選定、ＰＦＩ方式の検討状況をお尋ねいたします。 また、検討委員会が用地選定と処理方式の選定の議論をされてきたと思いますが、現状と今後の予定をお尋ねいたします。 次に、手数料条例改正についてお尋ねいたします。 この議案の中の屋外広告物条例に基づく屋外広告物に関連した業務を県から市へ移管されることによる改正でありますが、屋外広告物条例には、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に掲示されるもの、看板、立て看板、広告旗、張り紙、つり札または広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲示されるもの、これらに類するものとされています。禁止広告物、禁止物件、禁止区域など、対象者は個人、各種団体、広告業者、営利目的、非営利のもの、お知らせ、捜し物など、いろいろとかかわって多種多様な屋外広告物条例でありますが、市として移管される業務は条例改正にある許可と手数料だけをされるのか、屋外広告物条例のどの範囲までされるのか、お尋ねをいたします。 強い農業づくりについて。 前回の議会でも質問をいたしましたが、今回少し金額がふえているのではないかな。前議会で事業費は、ビニールハウス１棟当たり約１億4,000万円、そのうち国が半分の7,000万円、残りは県、市、事業者の３者で３等分の2,330万円ずつの負担となりますが、それの4,660万円を市と県で補助金として対応したいと考えております。それが２棟になりますと9,320万円になりますので、県費を出していただけるようにお願いしているところですと回答されています。今回の予算では、事業費３億円、県費、国より１億8,000万円、一般財源から１億2,000万円とありますが、ハウスは２棟で２業者、6,000万円の事業者負担で総事業費は３億6,000万円になるのですが、当初は事業費がハウス２棟で２億8,000万円であったのに、予算書に事業費は３億円とあるが、実際は３億6,000万円になるのではないのか、お尋ねをします。 当初よりは8,000万円多くなっているが、事業の中身が変わったのか、お尋ねをいたします。 県は補助金を出さないので、一般財源から１億2,000万円を出すのか、これについてもお尋ねをいたします。 前議会で産地強化協議会を設立されることが義務づけられていると回答されました。トマトの栽培、２棟で年間3,000トンの出荷、販売額は9,000万円、雇用は１棟当たり15人から20人と回答されていますが、産地強化協議会の具体的な計画などをお尋ねをいたします。 次に、福祉医療助成制度についてお尋ねします。 県は、財政不足を理由に福祉医療助成の改悪をしようとしています。当初の予算では個人負担が大きくなることから県民の批判が大きくなり、一部修正されましたが、まだまだ個人負担が大きくかかります。乳幼児医療費助成窓口負担が通院１レセプト500円を1,000円に、入院１日1,000円を1,500円に改悪しようとしています。近江八幡市も昨年10月からやっと就学前まで完全無料化になったばかりであります。それをまた個人の自己負担に押しつけるのか、それとも子育て支援をされるのか、問われるところであります。これらの制度は10月実施でありますが、今後どのような検討をされるのか、お尋ねをいたします。 この福祉医療助成制度の改正で、障害者や老人、母子家庭、父子家庭にも大きな負担になります。生活弱者と言われるこの方々にも大きな負担になります。市独自の助成は考えられないのか、お尋ねをいたします。 敬老祝い金について。 この年齢の方々は、昭和の激動の時代を生きてこられ、現在の基礎を築いてくださった方々であります。ことしは祝い金がもらえると楽しみにされていた方が、突然半分になることになります。市内全体でこの対象者は20人前後だと私は思いました。もとの１人10万円にしても総額で200万円ぐらいになるのではないかと思われます。今までに老人会への補助金の削減、敬老会開催への補助金の削減と、削減が続きます。高齢者に対して冷たい市政となります。今回の改正で、白寿を迎えられる方のお祝い金を半分の５万円にされることについてお尋ねをいたします。 以上、回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 市民部長大森喜三君。 〔市民部長 大森喜三君 登壇〕
◎市民部長（大森喜三君） 川崎議員の新ごみ焼却施設建設についてのご質問にお答えをいたします。 用地につきまして自治会からの応募がなかったことに対する評価と反省点についてでございます。 公募方式につきましては、初めての試みでございまして、まず反省すべき点といたしましては、建設用地を含め、関係者への同意を自治会でまとめることが難しかったのではないかというふうに思っております。また、評価といたしましては、短期間で住民合意が得られた地域があったこと、さらには施設建設に向けて課題が整理できたことなどでありまして、何よりも安全・安心な施設を最優先するという点につきましては、今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えております。 公募の際の地域活性化交付金についてでありますが、交付につきましては、応募される自治会が作成をされますまちづくりプランに基づきまして交付することとなっておりまして、今回の場合は応募された自治会がなかったことから、制度の見直しを検討いたしているところでございます。 建設用地につきましては、現在建設予定候補地におきましてボーリング調査を行っておりまして、調査結果をもとに建設適地と判断をいたしました場合、周辺地域の説明会等を開催をいたしまして、ご理解、ご協力をお願いするものでございます。 この調査につきましては、杭基礎の支持層などをはかるための調査でございまして、その深さがどの程度なら建設可能であるといった適合の基準はございません。しかし、支持層が深くなれば杭基礎の施工にかかります費用も大きくなりますことから、支持層の深さ、周辺環境、立地特性などを総合的に勘案をしながら適性を判断してまいりたいというふうに考えております。 次に、ごみの分別につきましてでございますが、新施設整備に当たりまして、循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、新たにプラスチックと現在分別収集を実施いたしております新聞、雑誌、段ボール以外の紙製品の分別を追加することといたしております。これらは容器包装リサイクル法によりまして資源化することが求められているところでございまして、本市におきましては、設備の関係から取り組めていない現状の改善とあわせまして、国の目標値であります資源化率24％を目指すための取り組みとして、新施設の稼働に合わせて実施をしていかなければならないというふうに考えております。 また、こうした法律上の制約のほか、地球環境負荷の軽減に対する貢献等が世界的に叫ばれている社会情勢を受けまして、ＣＯ２排出削減及びコストの抑制を両立することを視野に入れまして、市民の皆さん方のご理解を得ながら進めていかなければならないというふうに考えております。 新施設機種の選定に係ります灰溶融施設についてでございますけれども、これまで国の方針で設置を義務づけられていたわけでございますが、全国における灰溶融施設の稼働状況でありますとか、生成物であるスラグの需要供給の現状から、近年は灰溶融にこだわることなく、最終焼却場の容量など条件次第では柔軟に対応する方向に変更されつつあることも聞き及んでおりまして、確認をしているところでございます。 しかしながら、灰溶融につきましては、スラグの品質や安定的な供給先などが確保できた場合、リサイクル率の向上、最終処分場の効率的な運営などに寄与ができるわけでございまして、資源の有効利用や環境対策が図れることとなりますので、国の方向性や本市におけます状況を精査の上、決定をしてまいりたいというふうに考えております。 このようなことから、これまでご回答申し上げておりますとおり、現在一般廃棄物処理施設整備計画策定委員会におきまして、焼却炉の実績やランニングコストなどを勘案をいたしまして、本市にふさわしい処理方式の選定について現在検討いただいているところでございます。 また、ＰＦＩ手法につきましても、さきにご回答申し上げておりますとおり、現在基礎調査を実施をいたしておりまして、庁内の検討委員会で比較検討を行いまして、今年度中にどの手法を採用するかを総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部長西川秀一君。 〔
健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕
◎
健康福祉部長（西川秀一君） 川崎議員ご質問の福祉医療費助成制度についてお答えをいたします。 まず、乳幼児医療費助成につきましては、本市では平成19年10月より自己負担金を市制度で補てんすることにより無料としてきました。今回の県の改正に係ります市の対応といたしましては、昨日の池上議員にもご回答させていただきましたとおり、現在市が補てんをいたしております部分につきまして、これを引き続き助成していくという考えでおります。ただいま県議会では議論の中にあり、その動向や県内の市町の状況等を見定める中で決定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、その他の福祉医療につきましては、現在市独自の助成として、障害者につきましては３級の障害者手帳をお持ちの方、母子家庭については所得制限で県制度から外れた方について助成を行っております。今回の改正による自己負担の増額については、他市の状況については県制度どおりとする市町がほとんどと聞いており、現段階におきましては本市も県制度に基づく考え方でおります。これらにつきましても、今後の他市の状況などを見定める中で決定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、敬老祝い金条例の改正についてのお答えをいたします。 敬老祝い金につきましても、昨日の議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、今日まで日本の、また本市の発展のために長きにわたりご尽力いただきましたそのご苦労に報い、感謝の意を表すとともに、ご長寿を市民の皆様とともにお喜びをさせていただくもので、単に祝い金を支給させていただくことだけを目的としたものではないと考えています。 我が国は今、世界一の長寿国であり、そのことは大変喜ばしいことでありますが、現在はさらに高齢化が進み、このことが社会保障の仕組みやインフラ整備にも大きな影響を生じさせていることも否めない事実でございます。高齢者の皆さんが元気で住みなれた地域で安心して暮らしていただきたいと願うものでありますが、これからの社会保障や社会福祉施策全般の健全な運営を考えるとき、一定の見直しを図ることも市民の皆様の理解を得なければならないことだと思っております。 当該事業につきましても、今般県内の状況などにかんがみ見直しを行うものでありますが、毎年の市長の敬老訪問時にご本人やご家族の皆様のお声を聞かせていただく中では、お祝いの金品の授受よりも、市長がじきじきにお祝いの言葉をかけてくださることに喜んでいただいております。 今後におきましても、さまざまな時代を乗り越えてこられた長寿者、白寿の皆様に市民を代表して市長がじきじきにお顔を拝見させていただき、わずかな時間ではございますが、ともに長寿を喜び、お祝いをさせていただくことを大切にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げ、回答とさせていただきます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
都市産業部長小泉登喜夫君。 〔
都市産業部長 小泉登喜夫君 登壇〕
◎
都市産業部長（小泉登喜夫君） 川崎議員お尋ねの屋外広告物条例のどの部分が市へ移譲されるのかとのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、本年４月１日から滋賀県屋外広告物条例の一部事務を県から本市へ委譲されることになりました。この屋外広告物条例の主な事務といたしましては、１点目に、広告物を新しく設置されるときや、また更新に伴う許認可事務でございます。２点目といたしまして、条例違反の広告物に対する除却命令などの事務でございます。３点目には、屋外広告業の登録事務でございます。このうち、今回本市への委譲される事務につきましては、１点目の許認可事務と２点目の除却命令などの事務でございます。 なお、本議会において、許認可事務に関する手数料収入に伴う条例、近江八幡市手数料条例の一部改正する条例がその関連議案となっております。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
都市産業部理事大林喜宏君。 〔
都市産業部理事 大林喜宏君 登壇〕
◎
都市産業部理事（大林喜宏君） 川崎議員の強い農業づくりについてのご質問にお答えをいたします。 最初に、この事業の予算についてのお尋ねでございますが、前回の議会では、事業計画をおおよそ１ヘクタールの規模の大型ハウスで計算したものを回答させていただきました。しかし、本事業は最大1.5ヘクタールまでの規模を想定しており、その場合の事業費はハウス本体と附帯設備費で１億3,000万円、集出荷施設が約5,000万円で、１カ所約１億8,000万円、２地区で事業費３億6,000万円となりますので、今年度の当初予算には国の補助金２分の１と市補助金３分の１の合計３億円を計上させていただいたものでございます。したがいまして、３億円は補助金の額でありまして、事業の内容、中身が変わったものではございません。 次に、県の補助金についてですが、当初の計画では、国庫補助金の残りの３分の２を県と市が補助する予定でございましたが、ご承知のとおり、滋賀県の財政構造改革プログラムにおいて、ほとんどの県補助金が削減あるいは廃止された中、新規事業に対する補助金は望めませんでしたので、市は全体の３分の１の補助金を予算化することになりました。 次に、産地強化協議会についてですが、さきに深井議員にお答えいたしましたとおり、産地生産拡大プロジェクト支援事業を受ける場合には設立が必要になります。この協議会は、市単位で行う農業生産拡大に向けた推進活動を行う組織であります。この協議会は、３年後の農業産出額の増加目標を設定をして、達成に向けた取り組みをソフト面、ハード面を通じて指導、助言をしていきます。 具体的には、最初に市域全体の農業産出額の調査及び算出を行い、３年後の平成22年度の産出額が５％以上増額するための産地強化計画を策定をいたします。それは今回の大型ハウスによる園芸作物の生産額はもちろんのこと、水稲、麦、大豆、畜産、野菜、また農産物直売所などの売り上げなど、すべての農業生産額を向上させる計画であります。そのためには、近江八幡市の農業振興を基軸に、今後のあらゆる農業施策を展開していかなければならないという大変重要な計画でもあり、市の農業者、農業関係者が一丸となり、主体性と創意工夫を発揮して農業生産の拡大に向けた産地改革を行うことであると考えております。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（高木健三君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、休憩をします。 午後２時16分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時29分 再開
○議長（高木健三君） 再開します。 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 最初に、ちょっと訂正をさせていただきます。 先ほど、トマトの収穫高のところで、300トンのところを3,000トンと申し上げたそうです。申しわけございませんでした。 では、再問をさせていただきます。 ごみの焼却場について、予定地で地質調査が行われかけたというように聞いております。そういった中で、深さがどれだけ行ったら支持基盤が出るのか、そういったことによって大きく工事費が変わると思うんです。そういったところで、もし基準ていうものをお持ちであったら教えていただきたい。それによってどれぐらいの工費が変わるのか、そういったことも大きく影響するのではないかと思うので、その辺よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 市民部長。
◎市民部長（大森喜三君） 現在取りかかりましたボーリング調査の関係でございまして、支持基盤どれぐらいが一定のめどかということでございますが、一応のめどといたしましては、大体30メーター程度を一応のめどといたしております。そこで出なければ、さらにまた深く掘るということになるわけでございますが、最終的にはこれは基礎工事の経費にはね返ってくる部分でございますので、今現在予定をいたしております場所でありますと、約400本ぐらいの基礎ぐいを打ち込む必要があるだろうということで、概算でございますが、３億円程度の工事費が必要だろうということでございます。それがさらに50メーターということになれば、倍近くの経費がかかるだろうというようなことを予測をいたしているところでございまして、一応の目安としましては30メーター程度ということでございます。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今行われておるのが、きのうの質疑の中で津田干拓地であるというように言われました。非常にあそこの地盤というのか、すぐに山があるにもかかわらず何か深いようにも聞いております。そういったことから、もし不適格となった場合は、次の候補地というのが目安としてあるのか、その辺はどのようにされているのか、お願いします。
○議長（高木健三君） 市民部長。
◎市民部長（大森喜三君） 現在進めております用地がもしボーリングの結果不適地ということになった場合の対応でございますけれど、一応私どもそういうことも想定はしていないわけではないわけでございまして、万一不適地ということになれば、早急に適地を見つけなければならないということになるわけでございます。したがいまして、この考え方といたしましては、これまで自治会でお取り組みをいただきました、公募で応募には至りませんでしたけれども、一応ご検討いただいた自治会もあるわけでございます。そういった自治会も含めまして、さらにまた新たな用地も含めてという考えの中で適地を見つけていきたいという考えでございます。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） では、ごみの分別について、プラ容器包装分別、これを主にされるということであります。そういった中で、この間ちょっと京都新聞の中にこんな記事が出てありました。京滋（京都と滋賀）の９施設がこの分別に対して不適合である、このような結果が出ているわけです。特に滋賀県では幾つか、８施設で行われているんだそうです、現在。その中で３施設は、分別したが不適合と判断された。不適合になりますと、財団法人日本容器包装リサイクル協会が引き取りを拒否されることになります。こういったことから、この事業所では再度人手を入れて分別をする、こういった手間暇かけて、それをまた今度引き取られなかったので焼却するという、こういった大変な苦労をされているわけです。 こういったことから、一般に簡単に分別をするんだということでありますが、非常に難しい面があるのではないかと思うんです。今現在、市内で行われている分別ごみの中を見せていただきますと、新聞やとか段ボール、こういったものだけをもっと徹底して、衣類だとかその辺をもっと徹底して分別するならばもっと減量されるんではないか。そういった中で、環境についてだとか、ごみの減量について皆さんに知っていただく機会にでもなるのではないかと思うんですが、もう一度分別についての考えをお聞かせください。
○議長（高木健三君） 市民部長。
◎市民部長（大森喜三君） ごみの分別の関係でございます。 新施設の建設に当たりましては、今先ほどご回答申し上げましたように、さらなる分別の徹底を期していかなければならないということでございます。したがいまして、これは一応目標では、24年度新施設の操業開始ということでございます。そうなりますと、20年度からでもこういった取り組みを進めていかなければならないというふうに思っているところでございまして、まずは予定といたしましてプラスチック類を抜いていく、さらにまた新聞、雑誌以外の包装紙類ですね、こういった紙の分別もやっていくということになるわけでございますので、早い段階から、これはもう市民の皆さん方のご理解を得なければ到底なし得ることではございませんので、早くからこの準備に取りかかりまして、モデル地区等も設定をさせていただく中で分別の徹底を期していきたいという考えでございます。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） できるだけ分別でごみを減量していく、こういった観点に立ってやっていただきたい、このように思います。 次に、ＰＦＩ方式についてでございますが、この年度内に庁内で検討して方向性を決めていきたい、このようにおっしゃっておられますが、ＰＦＩについてちょっと私も資料を得まして、福岡県でごみ処理施設、株式会社タラソ福岡というのがごみ処理施設で破綻をいたしました。こういったことから、どういったものが破綻の原因であるのか、こういったことがちょっと出てあるんです。ちょっと読み上げてみます。事業破綻の本質的な原因、中身は省きまして大まかなとこだけ。事業リスクに対する認識の低さ、管理者のＰＦＩ事業に対する認識不足、民間事業者のリスク意識の欠如、それから本県の民間事業者にはこれらのリスクに対する役割というのが意識が不足していた。それから、相互の監視牽制システムというのが未構築であった。このように書かれているわけです。全く近江八幡市の市立総合医療センターで行われたＰＦＩの事業によく似たようなことがここに書かれているわけです。 そういった中で、近江八幡市の市立総合医療センターのＰＦＩが今きちっと検証をまだされていない。こういった中でこのようなことをされるということはいかがなものかと思うんですが、そういった検証はされたのか、もう一度ご回答をお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 市民部長。
◎市民部長（大森喜三君） ＰＦＩの手法の採用でございますが、きのうもご回答申し上げ、先般もご回答申し上げておりますとおり、まだＰＦＩを採用するという決定はいたしていないわけでございます。公設公営、あるいはまたＰＦＩ的手法と言われますＤＢＯ方式、こういったものを比較検討して、有利であればＰＦＩを採用したいという、こういう思いであるわけでございます。 これは今まで庁内の中でもこの検討委員会を設けておりますので、何回か検討をいたしております。最終的には、これはコンサルの選定に係ってくるわけでございますが、最終の機種選定に至ります部分でいろいろ計画を提案していただくコンサルの選定、大変重要になってくるわけでございます。そういったことを含めまして、来年度ＰＦＩをもし採用するとしました場合の詳細なる内容の調査が必要になってまいりますので、その分の予算計上を20年度でお願いをしているわけでございますけれども、スケジュール等の関係からいきましても、24年操業開始となりますと、来年、今までご回答申し上げましたように、今年度中にＰＦＩ方式あるいはまた公設公営でいくのかというどちらかの方向づけを３月いっぱいまでをめどに出さなければ１つは間に合わないというスケジュール的な部分もございます。 いずれにいたしましても、この結論の判断に至りますまでには、市議会におきましても特別委員会を設置をしていただいておりますので、そういったところにもご説明申し上げ、ご理解を賜る予定ではございますけれども、そういったような中で最も最良な方法がどちらであるのかという判断は３月いっぱいでやっていきたいという、こういう思いでございます。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今年度いっぱいでそういうことを決定されるということでありますが、議会人としてもやはりそういった庁内でどのような検討をされたのか、きちっと開示をしていただきたい。そして、やっぱり特別委員会やとか常任委員会がございますので、その中ででも我々もきちっと検討していかなくてはならないと思うんです。ぜひ、今すぐとは言っても出てこないものではあるとは思うんですが、これは私たちにぜひ開示をしていただいて、そして検討の場を持たせていただきたい、このように思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 時間がないから、そういったことだけで進んでしまうと、やっぱり私たちは今問題を抱えてやっているわけなんですよね。そのことについても大きな禍根を残すことになりますので、ぜひこれはお願いをしておきます。 次に、手数料条例のことについてお伺いをいたします。 まず、屋外広告物条例から引き受けられるのは、撤去命令が出されるということでありますが、もし子ども会だとか町内会、例えばいろんな非営利の団体の皆さんが行事をする、例えば運動会をする、そういったことに対してポスターを張り出す、張り紙をする、こういったことに対してはどこまでの注意をされるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（高木健三君）
都市産業部長。
◎
都市産業部長（小泉登喜夫君） 今の手数料条例によりますと、１日から一応２週間以内、14日までという一つの基本が決まっております。ただし、１日といいますと、例えば家できょう実はこぼちをするので一時的にとか、また冠婚葬祭とか、そういうようなときがございます。運動会とか、大体２週間前後やと思うんですけど、それ以上も長期になるものにつきましては、ここにも書いていますように、事務局に寄っていただきまして、そして相談をさせていただいて、その中で対処をしていきたいと。相談業務も兼ねておりますので、それが例えば半年以上とか、そういうことはないと思いますけど、そのようなときについてはご相談をさせていただくということで考えていきたいと思っております。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 規定では１日から14日までと、こういう規定でありますがね。例えば、町内の運動会、自治会の運動会に14日前にポスター出すとか、そんなことはされないと思うんです。もっと長い期間掲示されると思うんです。おおよそ、私の地域ではよく子どもさんたちにポスターの絵をかいてもらって、それを啓発のかわりに皆さんに掲げていただく、こういうこともやっているんです。そういったことからするならばもっと長い期間になります。そういったことからするならば、これが一々こういうことに問われてくるということになるわけですよね。そういったことに対してどのような撤去命令をされるのか。今の状態では、それを捨てなくてはならないということになるわけですがね。そこまできちっとされるのか、その辺もう一度お伺いいたします。
○議長（高木健三君）
都市産業部長。
◎
都市産業部長（小泉登喜夫君） この中には例えば、例でございますけど、母親大会とかそうした非営利団体の周知につきましても関係をしてまいりますけど、一応それは規制対象外になるということも明示しておりますので、それにつきましてはふだんからの市民啓発もさせていただきますけど、そういった中で団体長さんとも協議させていただくという、よい意味でのご相談をさせていただきたいと思っております。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 団体さんはそれでいいと思うんです。例えば、このごろこんな張り紙見ませんか。私の犬知りませんか、猫知りませんか、迷い犬やとか迷い猫の看板が時々掲示されているんです。それはもうごく一部であるとは思うんですけど、そういったこともあるということから、私はきちきちとされるということじゃなくて、もう少し大きな目で見てもらいたいものがあると思うんです。憲法21条には、結社及び集会、言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障するとあるんです。こういうような表現の自由が保障されなくてはならないんです。そういうことを申し添えておきたいと思うんです。 それからもう一つは、屋外広告物条例というのは、これはこの条例の中にはいっぱい県知事の許可が要るように書いてあるんです。市が単独でできるもんではないということがここに明示されてるんです。そのことをきちっと踏まえてやっていただきたい。ですから、一概に手数料だけが来る、そういった観点だけでやられるということでは私は困ると思うんです。そのとおりにきちっと条例を踏まえて、その点でやっていただけるように。こんなことは私は本当は市がされるもんではない、このように考えています。よろしくお願いを、これは今後のなにとしてよろしくお願いしたいと思います。 次に、農業問題でございますが、１ヘクタールが1.5ヘクタールぐらいの最大限のなにで見たからというようにされましたが、一事業者が3,000万円となるような実際大きな出費をされるわけですね。設備投資をされるわけです。そういった中で、作物はトマトというように限定されているのか。先ほどから園芸とかということも言葉では出てくるんですが、実際の作物は何なんですか。
○議長（高木健三君）
都市産業部理事。
◎
都市産業部理事（大林喜宏君） 国の支援を受けるための幾つかの品目がございます。その中で、当然のことですけれども、収益性の高い、また需要の高い野菜の導入というものを検討した結果、今回につきましてはトマトということで決定をさせていただきました。 また、今後の取り組みということにつきましては、品種、作物の検討と販路拡大ということも含めまして、先ほど申しました来年度から設立を、事業が受けられたらですけども、設立します産地の強化協議会の中でそのことも検討してまいりたい、このように思っております。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） トマトという限定をされるわけですが、そうなりますと、本当に今のトマト栽培というのは、私も余りよくわからないんですけど、よく水耕栽培だとかこういったことが言われておりますので、本当に事業費が、個人の持ち出しがもっと大きくなるんじゃないか、このようにも思われるわけです。 そういった中で、前議会での回答にもありましたが、一事業者での雇用というんですか、それは一体どのぐらいに想定をされているのか。前では、一事業所当たり20人とかという話もありましたが、その辺ではどのようにされるのか、具体的なものがございましたらよろしくお願いします。
○議長（高木健三君）
都市産業部理事。
◎
都市産業部理事（大林喜宏君） 今回、10年間の、業者さんからもそうですけども、平成20年から平成30年までの間のシミュレーションをしていただいております。当然のことながら、20年度からすぐ100％というわけにはまいりません。基本的には、３年後ぐらいから思いどおりの出荷量になるというようなことで計算をしております。当面の間は、今のところ計算しておりますと、年２回の作付でございまして、それを３カ月間繰り返しますと６カ月ということになります。それを20日間、季節労働という形になりますが、時間当たりの単価を900円と仮定いたしまして、時間８時間という形で計算をしていただきますと、年間１人当たりに約87万円程度かかるんではないかなということで、その辺を計算しますと、年の平均が大体、雇用の形態ですけれども、でいきますと、労務費ですけども、平均が年で、ピークになってきますともう少しいくんですけども、800万円程度を予測をしておりますと、雇用人数としては当初は９人程度というような形になるんではないかなと予測をされております。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 大分トーンダウンをしてきたように私はお受けいたしました。これが事実だと思うんです。そんなにトマト、トマトと言われるけども、できるもんではないし、大変なもんだというように私も聞いてまいりました。 それから、市として、県が新しい事業には補助金を出さない、こういったことから１億2,000万円という本当に高額な出費をするわけです。補助金を出すわけです。こういった中で、本当に高いリスクをしょい込んでやるからには、大きな力を投入されると思うんですが、その辺では、前の議員さんにも回答がされましたが、再度どのようなチーム編成で、どのような計画でやっていかれるのか、もう少し具体的にお話を願えたらと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（高木健三君）
都市産業部理事。
◎
都市産業部理事（大林喜宏君） 今のところにつきましては、先ほど言いました産地強化協議会ということをつくらなければならないということでございまして、その要件といたしましては、会長というのが市長になります。それから、深井議員にもお話をさせていただきましたが、当然事務局の一部また全部を市の農政課がする。それから、会計責任者というものになる者も管理職に当たる者がするというような、当然のことですけども、市に対して交付金がおりてきますので、このプロジェクトの方はそういう形で、市が会計の方に関しても中心になると。強い農業づくりの方は、滋賀県に交付金がおりてきまして、滋賀県の主導でやっていただくと、こういう形になりますので、今言いました産地強化協議会の方は産地生産拡大のプロジェクト支援事業と、今２つの事業のことを一緒に話しておりますので、少しややこしいですけども、市の方もかなりの中で力をつけ、応援をしていきたいと、このように思っております。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今、２つの事業が一緒になって、非常に私ら聞いていてもわかりづらかったんですがね。私が聞きたかったのは、強い農業づくりの中でのプロジェクトというのか、それと一緒に産地強化というところが合体してやるということになるわけですか。それには別の補助金とかそういうものもあるわけですか。
○議長（高木健三君）
都市産業部理事。
◎
都市産業部理事（大林喜宏君） 今のところは産地強化じゃなしに、済みません、強い農業づくりの方につきましては、その協議会をつくらなければならないということはないんですけども、前回というか、さきにもお話ししましたように、今県の農業経営課の流通園芸特産担当、また
東近江地域振興局農産普及課、西部営農経営指導担当、それから農業試験場、ＪＡの特産振興課という、それと企業者、それと近江八幡市の農政課、これだけが寄りまして、品目、規格、販路について今一生懸命やっております。それがもちろんその母体になると思います。先ほども、先ほどというか、前深井議員にも話しましたように、もう産地協議会をつくってもメンバー的には同じになるんですけども、そういう形でやっていきたいと。名前がつくだけというふうに思っていただければ結構です。 それと、ちょっと追加ですけれども、先ほどの話で、全体の人数としては９人程度でということで、当然ですけれども、先ほど言いましたのは３年間は今100％になるような形の段階で伸びていきますので、順調に作付が伸びるようになりましたら、もちろん雇用ということも多いと思います。 それと、先ほどの単価でいきますと、施設自体はマックスで見たんですけども、当然のことですけども、出荷の単価は一番安いところで見ておりますので、その辺の単価が上がればもう少し収量もふえるということで、雇用の方もたくさん雇えるんではないかなというふうには考えております。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） また、もう少し詳細については常任委員会等で聞いていきたいと思います。 何遍も言うようですが、本当に高い、本当に高額な補助金を出されるんですから、きちっとした支援を組んでいただいて、あってはならないことが起こらないようにぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、敬老祝い金について再問させていただきます。 福祉を全体的に見た上でこういったことになってきたんだということでございますが、きのうの回答にありますと、20人未満の方々でございますよね。そういうことになりますと、今５万円を予定しておられるんですから、もう５万円出すということになりますと、あと100万円未満のお金でできるということです。 そしてもう一つは、訪問することに意味もある、このようにおっしゃられました。ですが、本当にこの100歳を迎えられるこういった方々を支えてこられた方というのは、やはり家族であり周辺の方々なんです。この方々にもらっていただけるような、そういうようなこともいいんじゃないかと思うんです。本当に、ただ本人だけに渡すんだという観点じゃなくって、そういうこともぜひ考えられないのか。敬老の日までまだまだ日がございますので、もう一度再検討願えるのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高木健三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川秀一君） 当然、その方にお渡しさせていただきましても、それはもう当然家族の方の皆さんで一緒で割っていただいたり使っていただけるもんだというふうに思っております。 いずれにいたしましても、あくまで祝い金ということでございます。おっしゃっていただくように、高額であり、また高価なものであることにこしたことはないというふうに思っておりますけれども、回答でも申し上げさせていただきましたように、やはり心とか気持ち、そういう喜び、これを重んじていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） なかなかできないということらしいです。 次、福祉の医療助成についてお伺いいたします。 滋賀民報やとか京都新聞に、この間から連続で乳幼児医療費の福祉医療制度、これについて報道がされております。そういった中で、県内で26の市町のうち18の市や町で乳幼児医療費の負担増を住民に求めずに、市や町独自で負担をするとしている。また、７つの市や町で、中学校卒業までの入院の無料化継続や実施を予定しているんです。当市でも昨年の10月から通院は就学前までの無料化が始まったばかりなんです。このことについても今後も続けてやっていただきたい、こういう思いがあります。 それともう一つは、福祉医療助成の改正についてでもありますが、母子家庭やとか父子家庭、それから障害者、こういったとこには大きな負担になると思うんです。障害者の自立支援法が始まりまして、ここで応益負担が重なりました。そして、障害者は病院に行かれる回数がやはり健常者よりも多いわけです。そういったことからするならば、まだ時期的にはもう少し余裕がありますので、市としてももう少し何かでけへんのか、こういったことの検討をされないのか、お尋ねをいたします。
○議長（高木健三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川秀一君） まず、乳幼児医療の件でございますが、これにつきましては、本市も昨年から、いわゆる少子化対策の一つの部分でもございますし、また乳幼児の健全育成、そういった分からでも医療費を無料化ということでさせていただきました。 今回のこの改正ということにつきましては、県が少し一方的に見直しを行ったことに端を発するものでございますので、県が見直しとか改革とか行えれば、これに基づいて絶えず市が裏打ちをするということについては、なかなかこれはもうちょっと市も財政的にもたないという部分もございます。 そういうことで、とりあえず今の段階におきましては現行を引き継ぐという考え方でおりますけれども、これとて今医療機関の関係とか、また支払い期間の手続等の関係で少し協議しなければならない部分もございます。そうした関係とか、また今先ほども回答もさせていただきました県のどこもまだはっきりしない部分ももう少しありますので、そうしたことをしっかり見定めながら考えさせていただきたいというふうに思っております。協議をして決定していきたいというふうに思っています。 それからもう一つの、そのほかの障害者に係りますこととかの助成でございますけれども、これにつきましては、他市の状況については少し医療費のこととはちょっと異なるのかなというふうに思っておりまして、多くの市町が県の制度に基づく形での助成ということになるというふうに聞いております。このことにつきましても、そうした今申し上げました課題などのことも受けまして、一緒に考えさせていただいて決定していきたいと思いますが、いずれにしてもこの助成については県の制度に基づく形が強くなるのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 今までから回答をいただきました中で、他市の状況を見比べてとか、そういったことが言われましたし、市長も以前から、福祉の問題についてお話を伺ったときに、県が負担を求めてきたときは皆さんに負担をしていただかなくてはならない、このようにおっしゃっておられました。 それから、もう一つ疑問に思っているところは、先ほども質問いたしました農業ハウスの補助金、これにつきましては県がしなくても市で独自でやっていく、こういうことも言われているわけです。 それから、何遍も申しますが、この福祉医療について、特に乳幼児の医療費の状態については、周辺の自治体18の市町が独自で負担をするというように言明されているわけですね。そういったことからするならば、せめてものこの乳幼児の医療費はそういう他市に並んだようなことをされないのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（高木健三君） 市長。
◎市長（冨士谷英正君） 乳幼児の昨年から、10月ですね、10月からは市の方も無料化にさせていただいたわけであります。それは今回県の方が財政改革プログラムという名のもとにカットをしてまいったわけであります。それをどういうふうにするのかというのは、まだ１つは流動的な要素がございまして、まだ県の方では最終的に修正案出すとかという話もございますし、それをまず見たいなというのが１つ。もう一つの問題は、いわゆる市の事業というのは福祉も教育もいろんなのがあって、それから県からもらうのは福祉だけじゃないわけであります。農業の面でも、いわゆる日野川の水利組合の方にでもかなり県からも出していただいておるわけであります。そこもカットすれば、じゃあその分カットした分は自治体へ持っていくのかと。福祉だけ持っていってここという、いわゆる整合性の問題もそこには言われると思うんです。整合性。農家から見れば、やっぱり自分たちの負担がふえるわけでありますので、その分は、県が減った分は農家の負担がふえるからそれは市で持てやと言われると、内容は福祉と農業とでは違うにしても、出るのは一緒だと思うんです。だから、そこのところ。じゃあ、何で大型ハウスだけは県がのうて市が出んのや。これは制度として国がつくったわけです。そのかわり、県は制度になかったわけです。だから、我々は要求してるんですけれども、今の財革プログラムで出せないということでありますから、それは最初は県も出してくれて、来年カットすればまた今のような議論をしていただかなきゃならないと思うんですけれども、少し福祉は、今まで従来から県がいわゆる補助なり交付をしてきてくれたのと新規の事業とはちょっと趣が違うのではないかなと、このように思うんです。 えらい、まことに申しわけない、こういう答弁は許していただけるんですかね。先ほど、新ごみの焼却の問題とか、あるいは敬老祝い金とか、それもついででよろしい。ついで言うたらしかられるけど。いや、言うたらあかんいうたら言いませんけど。
◆１０番（川崎益弘君） なら、言うてくれはったらええけど。
◎市長（冨士谷英正君） いや、実は敬老の祝い金で、きのうも出たんですけど、それは介護なさっている人がそれはもらわれると思います、実際は。でも、敬老祝い金ですからね。介護の補助金違いますからね。皆さんご苦労さんでした、介護されてご苦労。そこのところは川崎議員わかっていただいて。もしそれをつくるんだったら、別の条例をやっぱりつくらんとだめなんですね。敬老祝い金の中で、介護してるからって。 もう一つの問題は、やっぱり世の中殺伐としてきてるのは、昔からよく言われるのは、人のきずな、人間のきずなと言いますね。大体介護されるのはやっぱり子どもだと思うんですよ。身内だと思うんですよ。それがなかなか、少子化でありますし、あるいは生活様式も変わってばらばらに生活してますから。九州に住んで、自分の親は九州やけれど息子さん東京に住んでると、実際見られへんやないかということで、地域でやらなきゃならないという方向はわかるんですが、でも人間それはやっぱり自分の親は普通は子が面倒を見るのが僕は至極普通の姿ではないかなと思うんですね。それを面倒見るのかなんから金くれと、こういうこともちょっとやっぱりいかがなもんかと。だから、あくまでもこれは敬老祝い金でありますから、本当に苦難の道を世のため、人のため、平和のために尽くしてきて、本当に長らくご苦労さんでした、わずかな金品ですけれども、後余生をこれでちょっとずつ楽しんでくださいよという意味で敬老のいわゆる祝い金を支給させていただいて、きのう申し上げたとおりであります。まず、そこのところを理解をしていただきたい。 もう一つは、ついでと言っちゃあなんですが、新ごみの処理場、ＰＦＩの問題、これは病院とＰＦＩとごっちゃにされる人もあると思うんですが、この新ごみの焼却場の問題、現在北津田でお願いしております第２クリーンセンターは、もう建設の償却はもうほぼまず終わったと思うんです。今は維持管理、修理とか点検とか、それが大体年間10億円は要ってるんですね、年間10億円は。今度、では理屈で言いますと、新築するわけであります。同じようなやり方しますと、そこに建設費が、償却がそこにかかってきますから、13億円ぐらいになるかなと。これはあくまで想定ですよね。想定でありますけど。それを何とかして５億円か、あるいは３億円ぐらいにまず抑えられんかなと。それ考えるのは我々の仕事だと思ってるんです。任務の一つだと。そうしますと、設置は市がしましょう、そのかわりどこか下請というか、そこを操業していただく、修理も点検も維持管理ですね、ほんで日常の操業も市の職員はゼロで、そういう業者、民間で見つかって、そのかわり市はそれで年間、いわゆる建設と償却含めて５億円なら５億円しか払いませんよという仕様をして、それで、じゃあうちがやろうかという業者があれば、僕はそれでもいいんじゃないか、そういうようなＰＦＩ方式もあるんじゃないかな。いわゆる、物だけを建てて、民間の、そこに金返すというやり方もありますし、今我々がこういうのもどうかなと申し上げましたのは、今新ごみ焼却場のように、建てるのは市が建てるけれども、償却含めて、返済を含めて民間に委託して、市はもう３億円なら３億円、５億円なら５億円しか出せません。それでもやるという業者さんあったら、僕はそれでもいいんじゃないか、そういうふうなＰＦＩ方式。これはあくまで収益事業じゃありませんので、病院とはこれはもうまず趣が相当違うと思うんです。そういうふうなことを今調査をしていただいていると、こういうことでご理解いただいたらありがたいかなと思います。 以上です。
○議長（高木健三君） 川崎益弘君。
◆１０番（川崎益弘君） 市長の思いといいますか、いろいろとおっしゃっていただきました。 ＰＦＩ、何も私も全体がどうこうというんじゃなくて、きちっとみんなで検証したい、そういうことだと思うんです。やはり自分たちが今一番心配している部分があるわけですからね。ですから、先ほども申し上げたように、資料はきちっと我々に提示していただいて、我々議会人としてもやはり検証する必要がある、このように考えておりますので、それはお願いをしておきたいと思うんです。 それからもう一点、福祉の医療費については、私もう一点申し上げておきたいのは、やはり今度小学校の入学までの窓口負担というのが今まで３割やったんが２割に下がるんです。そういったことから、やはり大した負担に、市が全部持っていただいたとしても余り大きな負担にはならないんだということがあると思うんです。 それから、やはり市長いつでも言っておられるように、子どもを産むなら近江八幡、育てるなら近江八幡、このことをいつも言っておられます。そのことからするならば、やはり近江八幡を今後支えていってくれる、こういったものを大事にしていかなくてはならないと思うんです。そういった観点から、まだもう少し余裕がありますので、ぜひ検討していただけるようによろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（高木健三君） 以上で10番川崎益弘君の質問を終わります。 次に、７番中江しげ子さんの発言を許します。 ７番中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 市政会の中江しげ子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきますが、季節の病気で花粉症というようなことで大変お聞き苦しい声でございますが、お許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 冨士谷市政が誕生いたしまして２年目の３月定例会でございます。今回の議会での質問日12日から追加議案が上程された説明の際に、市長は２月６日の速度違反についての謝罪を一応されました。その間に関して、数々の質問の中に市長とのやりとりを私なりに聞き、見ていますときに、少しだけ不安を感じたこともございます。確かに人それぞれによって受けとめ方が違いますが、私が思ったことは、本当に反省されているんだろうかな、職員、市民はどう思うてはるんかな、市行政に対する信頼度など心配したのは私だけでしょうかと思いながら、ただいまから質問をさせていただきますので、発言通告に従いましてさせていただきますが、当局のお答え明確に、再問のないようにご丁寧によろしくお願いをいたします。 まず初めに、男女共同参画推進条例についてお尋ねをいたします。 国では、男女共同参画社会基本法が平成11年に、また滋賀県においては男女共同参画推進条例が平成15年に制定されました。これまで女性の地位向上のためにと、さまざまな施策、事業など行政として取り組みをしていただきましたことはもちろん、市民団体の方々の活動もなされてまいりました。その成果として、国、県も条例制定の運びとなったと私は思っております。どこの自治体、企業においても男女共同参画推進に力を入れていただくことになりましたことは、本当に女性としてありがたいことと思っております。 しかし反面、まだまだ男女参画ということに関して、男性の方、また女性の方問わず、まだまだ男女共同参画というのは女性のためだけのことであるというような誤解と思い込みもしておられる方もまだまだあると思います。このような課題、問題に対して、人の意識改革をしていただく施策、事業は大変なことと理解をし、鋭意努力をされていることに関しては感謝を申し上げます。 そのような観点から、次の３点についてお尋ねをいたします。 男女共同参画にかかわる今日までの取り組みと成果、また滋賀県下の状況評価をあわせてお尋ねをいたします。 ３月議会に条例制定に向けての今日までの経過と流れ、また男女共同参画社会懇話会の連携についてもお尋ねをいたします。 ３つ目に、条例制定についての思い、当市における期待のできるものは何かをお伺いをいたします。 次に、近江八幡市立総合医療センターについてお尋ねをいたします。 冨士谷市政運営方針に、子どもを産み育てるのは近江八幡ということが言われておりますが、期待に沿うべく一つとして、市民の皆様待望の我が近江八幡市には急性期病院、救命救急センター、周産期医療センターという役割を持った中核病院が、また自治体の責務とされている地域医療完結体制のとれる総合医療センターが平成18年10月１日にオープンいたしております。 しかしながら、社会環境、状況変化に伴い、周産期の出産・分娩受け付けが平成19年８月から受け付けができない事態に陥ったことは、市内外の方々に大きな不安とご心配の声があり、関係議員である私たちにも問いかけ、また大きな声で「何とかしてや」というような声をよく聞き、戸惑いと責任を至極感じております。 そうした中、本年６月から、ありがたいことに出産再開の運びとの報告に感動させていただきました。その陰には、担当医、また関係の方々の大変なご尽力なしでは実現できないことかと、心から感謝と敬意を申し上げます。 どこの地域においても医師不足、特に産婦人科医は極端な医師不足と仄聞をし、承知をしております。深刻な少子化問題については、いろいろな課題がありますが、若い人たちの生活力の格差問題など、安心して産み育てられる環境が求められているのが現況ではないでしょうか。 そうした事情を踏まえて、次の２点をお尋ねをいたします。 産科医療、また分娩再開に至るまでの今日までの経過と、また今後の方針についてお聞かせください。 ２点目に、妊産婦一般健康診査、また分娩費用について改定をされるということをお聞きしておりますが、他の公的病院また民間病院などの調査をされたと思いますが、その違いについてお尋ねをいたします。 ３点目に、地域医療機関との連携についてでございます。総合医療センターは、さきに述べましたように、市内外の地域完結型体制のとれること、任務を果たすことを約束された病院として建設されたと私は理解しております。そうした観点から質問させていただきますが、もし間違っていればお示しください。 旧市民病院との違いは、一般外来診察は基本的にはできません。他の医療機関、いわゆる地域医療機関からの紹介状にての診察制度で、急性期の入院医療が目的であることにより、一層地域医療にかかわる連携とよい関係を持つことが大切と考えます。紹介状診察についてはどのようにされているのか、システムについてお伺いいたします。また、問題点があればお聞かせください。 ３つ目に、協働の
まちづくり基本条例についてお尋ねをいたします。 協働のまちづくり条例が平成19年に制定され、いよいよ平成20年４月から施行されようとしておりますが、条例に伴うには各学区に
まちづくり協議会の設立が責務とされていますが、制定されてからわずか１年の間にこの協議会を立ち上げるのには大変厳しいことだと私は感じます。地域の事情により、大変立ち上げ、設立するまでには大きな苦労をされている役員の皆様に直面することがあります。当局はどのように受けとめておられるでしょうか。現在の進捗状況をお伺いいたします。 制定から今日までの間、協議会設立への課題から問題の解決方法、また支援についてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 またあわせまして、平成22年度には市内全学区足並みがそろうよう予定されていますが、その意気込みもあわせてお伺いをいたしまして、私の初問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
協働政策部長北川誠次君。 〔協働政策部長 北川誠次君 登壇〕
◎協働政策部長（北川誠次君） 中江議員の協働の
まちづくり基本条例についてのご質問にお答えをいたします。 まず、現在の進捗状況でございますが、一部の学区を除いて
まちづくり協議会の設置は進んでおらず、学区によって温度差があるような状況でございます。 次に、
まちづくり協議会設立の課題や推進に向けての取り組み、また支援策についてでございますが、このことにつきましては井狩議員のご質問にお答えしたとおりでございます。 本市としましては、平成22年４月には公民館をコミュニティーセンターに移行する構想を持っており、その委託先を
まちづくり協議会と考えているところでございます。このことは、真に住民によるまちづくりを推進する仕組みが本市にできるかどうかの大きな分岐点と考えております。そのため、公民館長や連合自治会長など関係者の方によるコミュニティーセンター移行検討会議を設置し、関係者のご意見を反映した事業また委託内容となるよう取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 市民部理事藤野英昭君。 〔市民部理事 藤野英昭君 登壇〕
◎市民部理事（藤野英昭君） 中江議員の男女共同参画推進条例に関するご質問にお答えをさせていただきます。 本市では、平成18年度に改正しました「おうみはちまん2010プラン」男女共同参画近江八幡市行動計画に基づき、施策に取り組んでまいりました。また、市民の男女平等意識の高揚を図るために、広報、啓発活動や学習機会を提供するとともに、地域で男女共同参画を推進するために市内各自治会の男女共同参画推進員に推進リーダーとしてその役割を担っていただいております。 さらに、施策方針決定の場への女性の登用につきましては、毎年、委員会、審議会等への女性の参画状況調査を実施し、女性の積極的な登用に努めております。平成19年度の女性委員の登用率は24.4％となっており、平成18年度の23％より1.4％増加していました。特に行政委員会における女性の登用率は、県内の他市町に比べますと高くなっている状況でございます。 続きまして、条例制定に向けての経過についてでございますが、平成15年12月に市の男女共同参画社会推進懇話会から男女共同参画に関する条例の基本的な考え方につきましてご提言をいただきました。それを基本的なスタンスとして、男女共同参画基本法の基本理念にとっとりまして条例の素案づくりを進めてまいりました。条例制定にかかわってはさまざまな考え方や意見をちょうだいしましたが、市民や関係者の皆様に十分ご理解いただきながら条例素案を取りまとめてまいりました。また、昨年の12月にはパブリックコメントを実施し、88件のご意見をいただき、そのご意見を踏まえまして定義等を市民の皆様にわかりやすく示して修正をいたしました。 県内では既に彦根市、野洲市が制定されており、今後他の市町におきましても条例制定に向けて機運が高まるものと考えております。 条例制定後におきましては、一人一人が輝ける男女共同参画の町近江八幡の実現に向け、市民や事業者の皆様とともに協働し、各種施策に取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。
総合医療センター事務長平野幸男君。 〔
総合医療センター事務長 平野幸男君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（平野幸男君） 中江議員の総合医療センターについてのご質問にご回答申し上げます。 まず、産科診療の今後の方針等につきましては、さきの池上議員にお答えいたしましたとおり、産婦人科の医師、常勤医師３名、非常勤医師１名の確保ができ、６月以降に出産予定の妊婦さんを対象に４月１日より診療受け付けを再開する運びとなりました。 当院は、地域周産期母子医療センターとして、他の分娩施設では対応のできない早産などの危険を伴う分娩を24時間体制で対応する役割も担っております。妊婦さんが安全・安心な分娩をしていただくためにも、引き続き医師確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ２点目の健診・分娩費用につきましては、他の保険診療とは異なり、療養環境や食事等のサービス内容に応じて各医療機関が独自に費用を設定いたしております。分娩費用は入院期間や内容によって異なりますが、正常分娩の場合、県内の公的病院では35万円から42万円、民間病院では40万円から45万円であり、今回見直しを行い、正常分娩の費用35万円を43万円にさせていただくものであります。 また、健診費用につきましても、現在初診3,000円、再診2,000円ですが、分娩費用と同じく、他の病院を参考にし、一律3,500円とさせていただくものであります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ３点目にお尋ねの地域医療機関との連携、紹介予約診察のシステムについてお答えいたします。 当院は、東近江地域の中核病院として救命救急治療や入院治療に特化した高度急性期医療を提供しております。これには他の医療機関との役割分担と連携が不可欠となります。初期の診療や安定した病状の慢性疾患の患者様については、地域のかかりつけ医で診察を受けていただき、手術などの入院治療が必要になればかかりつけ医から当院へ紹介をいただきます。このため、外来診療は紹介予約制とさせていただきました。地域の医療機関との連携のため、当院では地域医療課が窓口となり、各医療機関から連絡を受け、該当する診療科の事前予約をとっております。 現在の課題としましては、さまざまな事情により事前予約がなく当日の受診を希望される場合、外来診療枠に入り切らないことがございます。現在は他の患者様の予約との兼ね合いもあり、都度担当医と協議をし、対応いたしております。 また、今後の展望につきましては、地域の医院が当院の検査機器を使っていただける検査の種類や予約枠をふやし、患者様と医療機関との利便性を高め、より一層病診連携を強化するように努めます。 以上で回答とさせていただきます。
○議長（高木健三君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 順不同でございますが、再問をさせていただきます。
まちづくり基本条例でございますが、条例施行が20年４月とされる中、
地域まちづくり支援助成金制度の規定が本来ならばもう少し早くできていなければと思うんですが、ことしの１月末に示されたと仄聞しておりますが、既に協議会設立に向け取り組まれている学区なんかは、もう少し早く言ってほしかったなとか、いろいろと戸惑いがあると思いますが、影響とか混乱はなかったのか。また、この立ち上げに市の施行に向けて一生懸命努力された学区には、やはり値する評価のあかしを示していただきたいと思いますが、その考えをお聞かせください。
○議長（高木健三君） 協働政策部長。
◎協働政策部長（北川誠次君） 要綱が遅くなったということで、大変申しわけなく思っております。 地域まちづくりの支援助成金制度でございますけども、遅くなりましたが、ことしの２月に入りましてやっとでき上がった状態でございます。その後、市連合自治会や公民館長会、各学区の自治会長会などで順次説明会を開催させていただいておりますが、今のところ特に大きな混乱はなく、制度の趣旨、内容について受け入れていただいているものと考えております。 この制度は、学区の人口規模に応じて利用が可能な助成額の限度額を設定しておりますが、
学区まちづくり協議会が立ち上がらない学区については、当然のことながら学区まちづくり活動メニューの利用を認めず、従来からの自治コミュニティー施策のみに自治会や学区自治連合会からの助成申請を各学区の限度額の半額の範囲の中で認めるということで、未設置の学区に対しましては
学区まちづくり協議会の設立促進への呼び水にしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） ＮＰＯなどの市民の公益団体に対する支援金制度については、平成22年度までに
地域まちづくり支援助成金制度への統合を図りたいというように私は理解をしているんですが、本来ＮＰＯなど市民公益団体は学区を問わずに全市にまたがり、行政の手の届かない部分の事業、活動をいただいている組織であります。地域
まちづくり協議会と一緒にされることの趣旨、またあわせてさまざまな事業、活動に対して協力支援をしていただいた
ハートランド推進財団についてはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（高木健三君） 協働政策部長。
◎協働政策部長（北川誠次君） ＮＰＯの関係でございますけども、協働の
まちづくり基本条例において、市民主体のまちづくりを担うコミュニティーとして自治会、
学区まちづくり協議会とともにＮＰＯを掲げておりますが、
地域まちづくり支援助成金制度はこれら３者の総合的な支援策として考えておるわけでございますが、当面は
学区まちづくり協議会と自治会を対象といたしますが、最終的には、現在
ハートランド推進財団を通じて行っているＮＰＯへの支援制度も統合をさせていきたいと今のところ考えております。 また、これまでの中間支援組織であります
ハートランド推進財団を通じてＮＰＯへの活動支援を行ってまいりましたが、今回の条例の施行に合わせ、中間支援組織体制のあり方について根本的に見直しを図ろうと、現在関係者による検討会を昨年末から先月にかけて行っておりまして、一定の結論を出していただきましたので、それに基づき、新年度からは
ハートランド推進財団の中間支援組織としての体制充実、予算的にそうでございますが、整備に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 今日までにご尽力いただいた方々に、また財団についても漏れのないように誠意を示していただきたいと思います。 平成22年から、今日までの各公民館を今度はコミュニティーセンターとして位置づけられるわけでございますが、社会教育にかかわる事業は中央公民館という形で位置づけをしながら、全体を社会教育にかかわることについて生涯学習活動も含めますが、この取りまとめをされようとされておりますが、この施設整備また人的配備はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。教育委員会と市長部局の考え方をあわせてお尋ねをいたします。
○議長（高木健三君） 回答を求めます。 協働政策部長。
◎協働政策部長（北川誠次君） 市長部局の考え方でございますけども、コミュニティーセンターへの全面移行というのは、何回も申してますけども、平成22年４月を目標にしております。当然、施設整備には財政負担がついたり、また人的なことが伴いますので、今後教育委員会なり、また市長部局の関係部課で調整会議等を開催する中で、よりよい方向で事が進みますように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高木健三君） 教育長。
◎教育長（中江義一君） 中央公民館の場所とか体制についてですけれども、現在中央公民館は、ご承知のとおり三世代交流課の中に位置づけをしておりますけれども、コミュニティーセンター移行後は中央公民館の組織、機能をやはり充実する必要があるだろうというふうに考えておりますけれども、場所もあわせまして、今協働政策部長がお答えされましたように、関係機関と協議しながら、できればどこかを間借りで借りれないかなということも含めまして検討を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 今日まで我が町のためにと、各種団体また自治会の皆さんは多種多様な業務に公民館活動を拠点となされてまいりました。活動していただきました住民各位また関係者の努力があってのことと思います。基本条例施行に伴い、今日までの活動が後戻りなく、さらなるまちづくりが発展するよう、大きな実を結ぶような行政施策にも力を注いでいただくことを要望させていただきます。 次に、総合医療センターについて再問をさせていただきます。 今、近江八幡市に求められているのは、地域における保健・医療・福祉の連携だと言われています。かかりつけ医への普及定着、医療機関相互の連携強化、重症度、緊急度に応じた適切な医療機関の選択、患者紹介や施設、設備の開放、共同利用など、医療機関の機能分化と連携など、こうした取り組みにより、住みなれた地域で病気になっても、医療機関同士が連携していただくことにより、切れ目のない医療、ケアができる体制づくりが求められています。 医療センターによる治療が終わり、退院される患者さんへの対応はどのようにされているでしょうか。例えば、逆紹介もされていますか。また、この逆紹介状を作成するには医師の負担が大変大きくかかる部分があるかと思いますが、地域医療課の手助けが必要かと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高木健三君） 事務長。
◎
総合医療センター事務長（平野幸男君） まず、退院されます患者さんへの対応ということでございますけれども、現在私ども地域医療課にて退院支援という形で、看護師なり医療社会福祉士による相談業務を行っております。 まずは、在宅に戻られる患者さんについては、地域のかかりつけ医と連携や退院カンファレンスを実施しております。また、介護療養の継続が必要な患者さんにつきましては、転院調整というんですか、そういう形も行わさせていただいております。 かかりつけ医さんとの連携としましては、例えば中江議員おっしゃったように、紹介、逆紹介、こういう形でさせていただいているわけですけれども、この場合、紹介状の作成というのは現在医師が行っていただいております。医師が行う業務という形になっております。ただ、平成20年、今年度の医療制度改正によりまして、地域の急性期医療を担う病院医師の負担軽減を図るために、医師の事務事業を補助する制度、これが設けられたというふうに聞いております。今後、この制度の活用を視野に入れながら、少しでも負担軽減が図れる、医療の方に専念していただく、こういう形で考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 総合医療センターについては、さまざまな課題を抱えながら地域住民の医療にとご尽力いただいていることには感謝申し上げます。そうした思いの中で、市民たちはすごく、市民の皆さんは総合医療センターにもいろんな関心もお持ちでございます。そのような観点から設けられたのか、ちょっと私にはわかりませんが、地域総合医療センターには住民参加の病院モニター事業をされているとお聞きしておりますが、この内容また目的、任期、それから構成人数をあわせてお伺いし、またこの任期期間が定められているのであれば何回開催するというようにされていて、その目的回数をされたのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（高木健三君） 事務長。
◎
総合医療センター事務長（平野幸男君） 住民参加の病院モニター事業としまして、１つ、目的というのは、市民のために必要とされる病院の環境づくりというのを目的にいたしております。まず、この事業そのもの自体は３年計画という形で進めておりますが、１年目につきましては、それぞれの意見というんですか、提案をいただくということで進めてまいりました。そして、その提案をいただくということで、モニターさんを募集させていただいて、一応10名応募いただきました。この意見を聞かせていただくと、意見交換会ですけれども、一応計画としましては４回、大体平成19年１月から３月ごとに４回を予定をいたしておりましたが、実際実施いたしましたのは３回実施いたしております。 以上でございます。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 住民モニターさんは、すごく自分の意見とか考え、また病院に対しての希望を持ちながら、自分がモニターになったんやというような意気込みを感じてモニターさんをされていただいていたと思うんですが、４回を開く予定でしたけれども、諸事情によって３回しか開けなかったと。だから、10月31日までが確認書の期限になっているので、今回は皆さんのご意見をいただく場合は自由参加とさせていただくので、出欠必ずしてくださいねという積極的なお誘いの文書ではなかったのでございますが、この報告書の中には患者満足度の調査結果とか、それからそれは11月分の実施分とか、市立総合医療センターのあり方検討委員会の提言書などがその日に協議なされるのかわかりませんが、資料として送られているようでありますが、任期が終わっていても病院側の事情により、当事者側の事情により開けなかったのであれば、任期が切れてもその会議をきちっと正規にされるべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高木健三君） 事務長。
◎
総合医療センター事務長（平野幸男君） ４回のうち１回が中止になったということですけれども、これは昨年の７月に本当は予定しておったんですけれども、その前回は、いわゆる昨年の４月に実施しました意見交換会でいろんな提案をいただきました。その提案の改善活動というんですか、改善事項、その事項が整理ができなかったというのがこれが１点でございます。それともう一点は、７月の前月、６月に私ども病院の中で機能評価を受けさせていただきました。その機能評価を受審した関係で、３点ほどですけれども、課題を行っていかなければならないと、この項目がございましたので、７月は中止にさせていただいたということでございます。 ただ、あと一回、本来もう一回をしなければならないということですけれども、本当は12月から１月に予定をということで考えていたんですけれども、病院の事情でできなくて、しかしいろいろモニターの方々から、また場を設けてほしいと、こういうご意見をいただいております。したがいまして、今月３月19日にその場を設けさせていただくわけですけれども、すべて10名の方々の委員さんの希望というんですか、開いてほしいと、こういうお話は聞いておりませんので、今回は19日開かせていただきますけれども、いわゆる自由参加というんですか、出欠の云々は、一応来てお願いしたいと、欠席の場合でも連絡は要らないですよと、こういう形でご案内させていただいたということでございます。 なお、一応初年はこういう形で意見をお聞きするということですけれども、後、次に意見提案から次の段階としまして、病院のイベントなり広報活動にもモニターさんにいろいろ参加いただくということを考えております。そういうことで、内容が決まれば再度またモニターさんの募集をさせていただきたいということですので、またそういう機会を通じて積極的にご参加をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 形式だけではなく、真に病院のことを、いろんなことを考えるならば、設置目的を十分に果たしていただき、大切にしていただきたいと私は思います。このことは病院のことだけではなく、行政には市長部局の方にも市民の方々や学識経験者などによる委員会が幾つか設置されておりますが、市民の声を大切にされたいと言われております市長はこのことに関してはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高木健三君） 回答を求めます。 市長。
◎市長（冨士谷英正君） 中江議員がおっしゃいましたように、市民の声を、やっぱり委員会をせっかく開かせていただいているわけでありますから、それはもうその後委員会で出されたその声には耳はそれは真摯に傾け、そして可能な限りそれは実現をさせていただく、それは議員と僕は同じ考えではないかなと思います。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） ぜひ今お答えいただきましたことをお守りいただきますようによろしくお願いをいたしまして、総合医療センターは、何回も申し上げますように、市民はもちろん、東近江地域、市内外の期待と宝の病院であります。今議会においてもいろいろと議論がされましたが、現場の中でドクター、看護師また職員の方々が一生懸命頑張っていてる姿には感謝をいたしながら、よりよい公的病院、中核病院としてのさらなる発展を目指していただきますように、槙院長によろしくお願いいたします。 それでは、条例制定で男女共同参画条例についてお尋ねをいたします。 条例制定に向け、市民の皆様からパブリックコメントによる意見集約などいろいろと取り組みをしながら、条例制定・施行へとご努力いただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 そんな思いをしながら今定例会に臨んでおりますときに、昨日井上議員が関連質問されたとき、市長のご回答された中で「──」という言葉が出ました。非常に理解しがたい発言でありましたが、その言葉はどういう意味を指すのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（高木健三君） 回答を求めます。 市長。
◎市長（冨士谷英正君） ──────と言うたことですか。
◆７番（中江しげ子君） はい。
◎市長（冨士谷英正君） それはどういう意味って。
◆７番（中江しげ子君） ──とはどういう意味ですか。
◎市長（冨士谷英正君） ──ということは、すなわち、それはいろんな見方は、いろんな考え方はあると思いますけれども、いわば目的意識を持った人たちが一定の勘ぐりをされるというふうに僕は理解をしてるんです。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 辞典で調べますと、下の衆、また身分の低い、値打ちのない人というようなことが書いてありました。差別用語ではないかなと私は思います。 そうした関連の中で、男女共同参画推進条例の基本理念といたしまして、男女を問わずすべての人々の人権尊重、人権を守ることも条文化されております。どうぞ心してよろしくお願いしたいわけですが、市長として今後のこの男女共同参画推進条例についての意気込みはいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
○議長（高木健三君） 市長。
◎市長（冨士谷英正君） それはもういろんな諮問委員会を通じて、あるいはパブリックコメントなんかで市民の声を聞きながら、そして条例がつくり上がったわけでございますから、もし皆さん方がその条例でいこうということをまず認めていただけるのであれば、その精神に沿って最大限努力をすると、こういうことでご理解をいただきたいと存じます。
○議長（高木健三君） 中江しげ子さん。
◆７番（中江しげ子君） 条例を制定していただく中で、男女共同参画についてはまだまだ課題はあると思いますが、条例制定によりまして、さまざまな分野に男女を問わずどの場所に当たり前にかかわりのある場所が見られることを望むものであります。 私ごとでございますが、去る３月６日、本議会の休会中でございますが、東京において全国女性農業委員大会がありました。そこに出席させていただきました。そこに出席していただいている農業委員の皆さんのいろんなご意見の中で、自治体によっては、声を聞きますと、自治体、県とかいろんなところによりますと、市町村合併によって議会推薦とか女性委員が推薦枠でいただいているんですが、市町村合併によって推薦を削減されるのがどうしても女性になってくるというようなことを言われておりました。また、せっかく推薦いただけても、二十何人おられる中に１人しか女性がおられない。そういう場合には自分の思いの活動ができないというようなむなしい声を聞いておりました。そういう話を聞いておりますと、近江八幡市は関係機関の皆様のおかげによりまして、私たち今農業委員会には３人の女性を推薦していただいている現在であります。大変進んでいるなとありがたく思っております。 また、こんな頼もしい女性委員がおられました。自分の地元に何期もされたベテランの男性委員がおられるけれども、ちょっと私も出たいなと思って、女性団体の応援により農業委員に選挙があるのは大変珍しいところ、余り選挙でされるのは少ないとは思いますが、その方は５期されているんですが、５期とも農業委員の選挙に臨んでおられるという大変たのもしい女性農業委員さんもおられました。こんなお声を聞くと、大変元気をいただきましたことは確かでございます。 いずれにいたしましても、条例が市民にとって実のあるものになるように各方面に、また施策として啓発事業活動など推し進めていただくことを期待し、私も微力ではございますが、市長が言われる一人一人が輝けるまちづくりに頑張らせていただきたいなと、こんなことをお約束しながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（高木健三君） 以上で７番中江しげ子さんの質問を終わります。 休憩します。 午後４時１分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時15分 再開
○議長（高木健三君） 再開します。 市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（冨士谷英正君） 先ほど中江議員の質問の中で、質問をしていただきましたが、きのうは「──────」という言葉について質問がありました。このことは私全く不成熟といいますか、まだ未熟な部分が出まして、大変不穏当、不適当な言葉でございまして、まことに申しわけございませんが、この取り消しをさせていただきたいと、かように思います。 それと、改めて指摘をしていただきました中江議員には本当に感謝を申し上げたいと存じます。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（高木健三君） ただいまの市長の取り消しに対しましてご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木健三君） ご異議なしと認めます。 それでは次に、13番井上伊織君の発言を許します。 13番井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 本当に初日、２日目と時間の読めない質疑の中で、私が今回の議会の中で最後の質問者として議長のお許しをいただきました。これから個人質問をさせていただきます市政会の井上でございます。予定では、時間の半分ぐらいで終わりたいと思いますので、理事者側の皆さんの明快で端的なるご回答をよろしくお願いしたいと思います。 まず、質問の前に、この議会の中でも昨日、一昨日と発言する言葉や、また文字などについてもいろんな言及もされておるんでございますが、こういったことじゃなしに、本当に要諦の中で議論を進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、私の今回の通告の議題は１つ、市立総合医療センターのあり方検討委員会についてということで全般にわたってさせていただきますが、まず１月21日に３回予定しておりました最終のあり方検討委員会におきまして本市に提言がなされましたが、この提言を受けられまして、今議会では複数の議員の方々がＳＰＣへの申し入れ等々についてもお聞きになられておりますが、もう一度確認のためにも、その２項目につきまして市民にわかりやすくお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 副
市長正木仙治郎君。 〔副市長 正木仙治郎君 登壇〕
◎副市長（正木仙治郎君） 井上議員の先般ＰＦＩ近江八幡への申し入れに関する２点の事項につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。 申し入れをさせていただきましたのは２点でございます。１点は、一括支払い返済の期日等の諸条件についてということで、21年３月31日付でこの諸条件についてということが１点でございます。 ちょっと失礼いたします。 どうも大変失礼をいたしました。 まず、当初の関係でございますが、２点の申し入れをさせていただいております。１点は、施設等整備に係る事項ということで、一括支払いによる買い取りをした場合、支払うべき金額と手続について示していただきたいというものでございます。２点目は、維持管理及び運営に係る事項でございまして、維持管理及び運営を当方で直接行うようにする場合、どのような問題が発生すると考えられるのか、経費及び手続面も含めて示していただきたいということで、施設面と維持管理面、２点について申し入れをして回答をいただきたいという要請をしたものでございます。
○議長（高木健三君） 質問はありませんか。 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 私の方も質問の中でもう少し詳しくやっておけばこういうことはなかったと思いますので、反省もしておりますが。 実は、再度お尋ねしたことにつきましては、実は昨日までのそれぞれの議員のお尋ねの中で、今ＳＰＣからそのことについての再度のこちらに投げ返したものが来ておるが、これは正式なものではなく、またその算出方法等についても、時期とかそういうものがこちらから明確なものがない中で算出できないとか、こういうお答えを聞いておりますので、そのように承知しておるところでございますが。 ただ、ここで、きのうの池上議員も尋ねておられると思うんですが、やはりこの申し入れの事項につきましては、非公式であれ何であれ、やはり市の意思としてＳＰＣに、書面であるのか口頭であるのかはわかりませんが、申し入れられたことについては事実であると思います。ですから、実はいつも市長が申されております議会と当局との両輪でということで言われておるんですけども、私もその申し入れるまでにはやはり議会としての立場も、また重要な事項ということでもありますので、出される前に一端のやはり説明なり、またご提示があってしかるべきだと思いますが、この辺については今どのようにお考えになっておられますか。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） 経過につきましては後ほど、その後で代表者会議でご説明もさせていただいたところではございますが、１つには、この申し入れというのが、いわゆる本交渉に入るといったものではなくて、まず事前の申し入れをさせていただいて、向こうのご意向を確認をさせていただいて、その回答を待った上でこれからさせていただくというのが、いわば本当の交渉になっていくのかなと、こういうふうに認識をいたしておりますので、私どもその申し入れをする段階では事前に議会の方にご説明をするということがなかったわけでございますが、今後回答があれば、当然議会の方にも速やかにご報告させていただきますし、交渉に入っていく段階では議会の方にお諮りをさせていただくと、こういうことになろうかと思っております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） そうであることについても、やはり一度こういう思いの中でするということの説明なりあれば、いろんな意味で不信を抱き、また本当に知ったことが新聞に載ってからとか、もう日々議員が登庁しておれば、それぞれの議員のボックスの中にそういった書類が入っておるんですけども、たまたまそういうものに出くわさなかったときには、知らぬままに日がたっていると、こういうこともありますので、できるならばそういう機会を今後設けていただければありがたいと思います。このことにつきましては、今後の、私どもも含め、当局側も含めた一つの進め方の中で教訓として持っていただければありがたいと思います。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） 交渉事でございますので、方向性等のご説明にとどまる場合もあろうかと思いますが、きっちりと報告につきましてはさせていただく、そのつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 次に移らせていただきますが、それを提言を受けましてから後、１月の末ぐらいだったと仄聞しておるんですが、市長みずからその準備であるのか、またその思惑の中で行かれたと思うんですが、国の方への起債等々の話で行かれたということをお聞きしてるんですが、これはそのとおりでありましょうか。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） 市長の方でもそうしたことを一定確認も行かれておりますし、私の方でも事務的なことのいろいろ調査とかそうしたことはさせていただいております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） そのこととあわせまして、ちょうどこれは日にちは明確に私もちょっとわからないんですけども、たしか今回県議会開かれている最中であろうと思いますが、その開会日だったと思うんですが、副市長並びに病院事務長、それと財政課長とお三名で県の方へも出向かれて、その旨の、また起債についての同意ですか、そういった説明なり行かれたようにお聞きしているんですけども、そのことについても間違いございませんか。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） 要は、起債等に当然これリンクしてくる話もございますので、事務的なことがどうなるんだという確認なりを教えていただくことは教えていただくということで伺っております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 国、県についても、いろんな今後の展開等も含めましてお願いに上がるわけですけど、現在国に行かれ、また県にもそういった意味で出向かれたということについて、今その感触とか、またそれぞれの見込みについて今どのような見通しをされているのか、お聞かせください。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） これは最終的に起債等の関係は県の許可になろうかと思いますが、要は事務的にもう少しいろいろ説明をしてほしいと、こういうふうなお話でもございますので、要は我々の方としても、いろんな情報を収集をして、そういったことを先生方にトータルでご説明できるようにさせていただきたい、そんなふうに思っております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） ただ、１つ私が大変心配しておりますのは、そういって出向かれた事実は事実として今お答えいただいたんですが、これはまただれだとか特定するわけにはいきませんけども、そういった中で百何十億円だとかこういう話が出てきております。これがまことしやかに出てきますと、今その段階でもないのにそれが150億円だとか百何十億円だとか200億円だとかこういう話で、病院の建物を買い取るんだとか、こういうように話がひとり歩きしてまいりますので、慎重にまた吟味されながら行動されることを望んでいきたいと思います。 それともう一つ、実はこれは私なりに調べさせていただいたんですが、直接今回のこととは関係ないんですが、実はあり方検討委員会の開かれる前に、たしか昨年の11月21日だったと思いますが、本市の文化会館におきまして、今回あり方検討委員会の委員長をされました長先生の講演会をされたと思います。この中で、実は冒頭の中に近江八幡市の格付についてのことが述べられました。それはどういう表現になっておるかといいますと、当時、それまでは近江八幡市は行政の中では非常に全国的に珍しく、格付ということでダブルＡフラットという評価をいただいて、それが一つの誇りのような形で世間に渡っていたということも事実であろうと思いますが、そのことを今回格付を、いわゆる格付会社から値しないような評価で、できなかったというような言われ方をされたんですが、このことはどのように受けとめられておられるでしょうか、お聞かせください。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） その点につきましては、たしか長委員長もきっとネットか何かでごらんになられたのかというふうな思いがあるんですが、要は長委員長は公認会計士でもございますので、ぜひそういうのはとり続けた方がいいというご認識を持っておられて、当然通常の公認会計士の方だと、一たんとった格付であればそのまま持ち続けていた方がいいだろうと、こういうご認識を持っておられたんだろうと思うんです。ですから、うちがそれをとるのはやめたんだと、こういうふうにお話をしたもんですから、説明をいたしたものですから、ちょっとそれを誤解をされたのかなというふうに思っているんですが、後でお話をいろいろ聞いてみますと、病院が経営状態が非常に悪い中で、逆にとり続けていたらちょっと大変なことになってたなというふうな、むしろそういうふうなご指摘をいただいたところでございます。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 後で当局もそのことについて気づかれて確認されたということで今副市長からありました。仮に、経費的な面もありますので、それが存続について非常に負担がかかってくる中で中止されたということもわかるんですが、今国なり、また県の許可を得ながら起債、お金を借っていくというたときに、その利息ですね、大体２％までぐらいだと思うんですが、私が先ほど調べたところによると、これは仮定の話ですけども、当時に格付されていたダブルＡフラット、これが現在も維持されていたとしたらの話ですが、そのときにそのものがどうなるのかということを金融機関の中で聞きますと、当然それは高い評価である、信用度があると、こういった中で、もし市が独自に、今いろんな規制緩和の中で市独自で資金調達もできる道もありますので、もしそれをやられたときには利率が1.12というような数字がはじき出されてきております。これは非常に今思えば惜しいことをしたなという思いも私自身は持っておりますので、これはひとつ参考までに紹介とさせていただきます。 次にですが、あり方検討委員会の中で、実はもう本当にそのときには流行語的な表現の仕方で、契約であるとか、建物の細部にわたっての情報等を求めたときに、情報が開示されてない、これを称してブラックボックスだというような言い方をされておりましたが、これは本当にそうであるのでしょうか。現在のところはまた違う当局の対応をしておられるのか、このことについてちょっと確認をしたいので、お答えいただきたいと思います。
○議長（高木健三君） 事務長。
◎
総合医療センター事務長（平野幸男君） 今、私どもＰＦＩで結ばせていただく契約書等の開示についてのブラックボックスということがございました。 実は、昨年の３月ごろなんですけれども、発言された委員さんからですけれども、総合医療センターのＰＦＩの契約書、こういうことを資料として見たいという経緯がありました。情報開示につきましては、契約当初からＳＰＣから契約書については、いわゆる金利なりスプレッドの問題等企業秘密に相当する部分があるということで、開示しないでほしいという申し出がございましたので、当時そういう形で非開示という形でさせていただいてました。 今現在につきましては、それぞれ金利につきましては、私ども病院としまして決められた金利でお支払いしているということですので、非開示ということではなくして、開示をさせていただくということでＳＰＣとも協議をさせていただいて、現在は開示をさせていただいている状況でございます。 以上です。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） ちょっと私の方からも補足をさせていただきます。 現在、もともとこのＰＦＩというのはなかなか、事業契約書でありますとか、それから可能性調査のいろんな指数といったものがほとんど非公表でございましたので、そうしたことも踏まえてだろうと思いますが、国の方でＰＦＩのガイドラインの中で一層公表をどんどんするように、あるいは透明性を高めるようにというふうな指導もなされております。また、ＰＦＩの中で制度的にどんな課題があるのか、そうしたことも今全国調査をされようといたしております。そういうふうなことで、これまではどうしてもそういうふうにＰＦＩで事業を進める場合は、通常の入札等と違いまして、いわゆる企業秘密というのが一方でありましたもんですから、どうしてもブラックボックス化されてしまっていて、それを評価するというのがなかなか難しかったというのが実態であろうと思います。ですから、そういったことはできるだけ公表をするようにということが国の方の指導でも今はされていると、そういう状況でございます。 ただ、残念ながらまだ、きっとＰＦＩの中身が公表されているというのは、事業契約書等が公表されているのは極めてまれな状況だろうというふうに理解しております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 私が今なぜこれを申しておりますかといいますと、このことを指摘されたのが、あの委員の中での伊関、城西大学の准教授の委員なんですが、実はその先生の著書の中の第６章の中に、「病院ＰＦＩを考える」という章の中でこのことが書かれているんですね、このブラックボックスということが。それが昨年まで出ている本であれば、情報開示がうちの方も当時はされてなかった部分がありますので、そういう表現も当たっているかなと思うんですけども、これがことしの２月ですかね、増版されて出された本の中にもこれが同じように書かれてると。これは非常に私も見て残念な表現であるかなと、こういう思いもしております。ですから、私も本当に情報はもう開示してるんだというのに、先生がやられて、まだされてないと言われるんならばということで、私も情報公開を求めようかなと、試してみようかなという思いもしたことも事実ですが、今きちっとお答えいただいて、情報はもう出してるんだと、こういうことをお聞かせ願ったので、私は安心しているところでございます。 それともう一つ、この中で、このきっかけで一番問題になっていたのは、金利という中で高金利、5.3だとか５だとか、こういう話であり方検討委員会の中でも論じられ、また院長代行ですね、もう全く知らなかったということで、非常にそのことについて悔しいお顔をされながら、私もテレビで拝見しておったんですけども。これについては、内訳として今ここで市民の皆さんもあのままの数字がずっと頭にあると思いますので、副市長の方でもし説明できる部分がありましたら、この5.3とか５とかというひとり歩きした金利ですね、この内訳の方をご説明いただければありがたいと思いますが。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） 金利が高い低いという話は、要は当時ですと政府資金が２％でございましたので、それに対してうちが最終的に金融団と締結をしたスプレッド等が載った最終的な金利というのは5.37という形で資金をお貸しをいただいたと、こういう形になっているわけでございます。ですから、その２％と5.37の比較をいたしますと3.37％高い、こういう話があったわけです。ですから、専ら議論の中はそれであったんだろうというふうに思います。ですから、最近この事業を進めるに当たって、もともとＰＦＩというのは民間資金を使うということと、民間のノウハウを使うということ、この２本がＰＦＩのいわば基本なんだろうと思うんですが、ですからうちの場合は、言ってみればＰＦＩの王道を行ったというふうに言えるのかもしれませんが、民間資金を使ったということなんですが、最近は、むしろそれよりも実利をとって政府資金を使おうと、こういうところが多くなってきてると、こう聞いているわけなんですが、その点をおっしゃっておられたんだろうというふうに理解しております。
○議長（高木健三君） ここで、済みません、途中ですけどもお諮りをしたいと思います。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木健三君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 非常に専門的な言葉なり、また説明の中で、市民も今の中では高い金利が、あ、正規ならそうなのかというのはなかなか理解しにくい今の説明であったと思いますが、私なりに、これ間違っておれば指摘していただければ幸いだと思うんですが、当初の計画されたときには1.4幾らの国際的なレートの中で設定されておって、実質的に契約に至るときには1.8、端数がちょっとついてたと思うんですが、それが基準金利ということで確認され、そしてほかのスプレッドという分ですね、この中では、やはりいろんな融資団、これはもう１行だけではないと思うんですけども、そういう中で融資のかかわる手数料、こういったいろんなシンジケートの中で手数料というのは、これはもう当然あるべきもんですから、その部分、それとまたＳＰＣのいわゆる利益としての取り分、こういったものが加算されて、それを称してあの場で５．何ぼだという、金利という表現をされたんだと。これは私はそのように、今基準金利の1.8ぐらいですね。これも取り決めの中では10年ごとに国際レートの基準日を設けてそれを見直していくというような約束事もできてるというふうに聞いているんですが、これ間違いないですか。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） 間違いございません。要は、誤解があるのは、ＳＰＣ近江八幡のそれが利益になってるとか、そういうもんでは決してございませんので、あくまで基準金利の上にもう一つ、当然これ30年の融資でございますので、そうした長期貸付金になる場合のリスク負担といったものもございますし、当然ＳＰＣ近江八幡の利益なり、リスク負担的なものも当然あるわけでございますので、そうしたものが乗って5.37になっていると、こういうものでございます。 ただ、要は借り手の我々の方からいたしますと、２％と5.37、もうこの違いだけがすべてであって、だれがどういうふうになっているということではなく、もう我々が負担をするのは5.37を負担をしなければいけないと、こういうことでございますので、議論の中ではああいう形で議論がされたんだろうというふうに思っております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 内閣府のＰＦＩの事業を推進しているそこの中でも、ＰＦＩ事業のモデルとして書かれている中にも、この基準金利とすべての分のこの分についてはもう明確に表現されておりますので、特に近江八幡市と大林さんの100％子会社であるＳＰＣとの間の特別な契約ではないということでよろしいですね。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） それは別にうちだけが特別な協定を結んだとかそういったものではなく、ある意味では標準的なものだろうというふうに思っております。ただ、１点言えるのは、病院建設の場合は病院事業債という政府資金を借りることができたと、２％の非常に低金利の、しかもそれを30年固定金利で借りることができたということがポイントになろうかというふうに理解をいたしております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） ここで金利のことについては、１つの誤解がまあまあ解けつつあろうと思いますので、これで次の質問にさせていただきますが、もう一つ大きな中においては、これは長委員長も、またその他の委員さんも強調された言葉の中に、この医療センターは豪華病院だという表現、これはある時間帯においては私も録画しておりましたので、この豪華というこの言葉が出てきた、本当に数分の間に10回近く出てきました。これを見ると、本当に豪華だ豪華だということがもう植えつけられたような感じで、私も心配になってきたんですが、実はこれに関連して、１月25日でしたかね、ＮＨＫの「おはよう日本」の中で特集された、伊関教授も出演されたんですが、一部録画の中で冨士谷市長もコメントをされている放送がございました。この中で、実は自治体病院の全国平均ですね、１床当たりの単価が3,300万円、そして民間病院の１床当たりが1,100万円というふうに表現されました。ちょうど３倍の表現である。近江八幡のこの医療センターですと１床当たり3,000万円ほどということで表現されたんですが、それでも約３倍近くということで豪華だと、こういうことを言われ、またそのほかにつけ加えたことが庭園であるとか、美術品が並べてあるとか、こういう表現をされたんですが、私はこのことについて１つのデータを手に入れまして、調べたんですが、実は伊関教授がそのことをＮＨＫの中で言われたというのは、全国の病院の建設の中でそれぞれ形態が違うんですよね。計算のもとを見ますと、ベッド数100以下のとこから500、700のとこまで突っ込みで割られてるんです。すると、建物によっては、やはり２階建てぐらいですと基礎は安くつきますし、また自治体病院で公立病院になりますと、免震であるとかいろんな設備をされて高額になってきます。こういった意味で、突っ込みにでやるということになると非常に単純な比較ではできないだろうと、こういうことで同等の病院のベッド数、規模数の中で比較してみましたらびっくりする数字が出てきたんです。実は、安い安いと言われてた民間病院ですね、これが同規模の病院で比較しますと2,530万円、１床当たりですよ。そして私どもがつくり上げてきたこの医療センターですね、これ実際3,000万円と言われましたが、建設費も今明確にされておりますので、１床当たりで割りますと2,580万円、50万円しか変わらないんです。これを民間と３倍も違うんだということを言われると、本当にこれが全国ネットで流れてますから、実は私、議員の仲間たちとの一緒にＮＨＫの方にデータの確認もしないで放送したということについて申し入れをしましたら、そのことについてもＮＨＫの方も確認をせずに流したということについての一定の反省をされました。 こういうことはやはり本市としましても名誉にかかわることですから、金を大きくかけて、それが経営をあたかも圧迫しているような言われ方をされますと、非常に違った意味での見方をされますので、近江八幡市としてはどのようにこのことを受け、またこれからどのようにまた関係者なりに対処していただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（高木健三君） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎君） 実は、今先生の方からもご指摘ございましたが、民間病院と公的病院の建設単価がどうなのかという比較は、実は非常に現実には難しいというのが実態でございます。と申しますのは、公立病院は比較的こうしたものが公表されているわけなんですが、民間病院は、当然のことながらそんなのを公表する義務はもちろんありませんし、むしろ企業のノウハウの部分でもあるわけですので、単純に民間病院と比較するというのはまず難しいのが実態でございます。 それで、実はうちで導入可能性調査、ＰＦＩでやるのが是か非かということを判断するときに導入可能性調査というのをやっているわけなんですが、そのときに要は建設単価を比較した資料があるんですが、それでも実はサンプルというのは10までのサンプルで比較をしているわけです。その際に、民間と公の病院では２割ぐらい違いがあると、こういうふうなそこで結論が出てるんですが、実はそのサンプルの中にも高いのと安いのを見ますと大体３割から４割ぐらい違っていたりいたしまして、極端に言いますともう倍近いような、民間病院の中にもそういうふうな開きがあったりもいたします。ですから、なかなか、今議員おっしゃるとおり、建設単価というのを単純に比較するというのは非常に難しいのが実態でございます。 それで、豪華病院の話につきまして言えば、うちの場合は特に豪華病院というふう認識を私は持っておりませんが、要は身の丈に合うかどうかという点だけは押さえておく必要があるのかなと。要は、我々のかい性に合ってたのかどうかという意味での、豪華とまでは言いませんが、そうしたことだけは念頭に置いておく必要があるんではないか、そういうふうに思っております。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 私が今、１床当たりの単価比較等についてのデータですね、これは参考までに申しときますと、社団法人の日本医療福祉建築協会ということで取りまとめたデータから採取したものでございますので、参考までに申しておきます。 それと、一番わかりやすいのが、県内の公立病院との比較ですね。これも私なりに調べましたが、建設時期もそう遠くない、離れていない平成14年、私どもは18年、４年ぐらいですけども、近くの彦根市立病院さん、ここによりますと、１床当たり、これ１床当たりの平米数はうちの方が３平米ぐらいですか、広いのでゆとりがあるんですが、それを度外視しても１床当たりの単価ですと、彦根市立病院さんが3,128万円ですか。それで、先ほど私が言いましたように、当方ですと2,579万円、2,580万円と、こういうことでかなり安くできているということについては、これは数字的に実証ができるんじゃないかなと、このように思いますし、もう一つ私がびっくりしたのは、県がやっておられます成人病センター、これが１床当たり、ここは実はベッドの１床当たりの平米が私どもの医療センターよりももう少し広いんですが、単価でいきますと6,216万円というびっくりするような数字ですね。倍以上ということになっておりますので、これ参考までにしておきます。 もう少し早く終わる予定が、ブザーが鳴って申しわけないですが。 それと、これちょっと市長にお答えいただきたいと思うんですが、やはり自治体病院の宿命として
政策医療、救急救命でありますとか周産期でありますとか、そういった宿命的な採算のとれない部分というのがありますが、この
政策医療については今後どのような考えで進められようとしている。非常にこれを進めるについては経営についても圧迫するもとにもなるんですけども、これを外すわけにも公立病院としてはいけないので、その辺のところをちょっとお答えいただければと思います。
○議長（高木健三君） 市長。
◎市長（冨士谷英正君） 非常に井上議員の専門的な見地からのご質問をいただいて、僕もいい勉強をさせてもらったというふうに思っているんですが。 自治体病院の宿命というのは、これは利潤を追求するのが目的では決してないわけでございまして、地域住民の健康と命を守る、これはもうその一言に尽きるというように思います。したがって、採算を度外視しての医療、これが
政策医療だというように思っている。それには、１つは救急医療であります。これはもう大きなやっぱり赤字となります。その次は、小児のいわゆる救急医療、これは現在の医療制度の中では、これはやっぱり採算も考えなきゃいけないだろうというふうに思ってますし、あるいは
政策医療としての周産期医療あるいは高度医療、先進的医療あるいは特殊医療等、こういうものが該当するかなというふうに思っているんですが、当総合医療センターは急性期病院を標榜をしておりますし、また東近江地区での中核病院としての機能が求められていることから、やっぱり
政策医療というのは、これはもう念頭に置きながら、いわゆる運用していかなきゃならない宿命、運命だというように思っております。 このような
政策医療につきましては、その性格上採算が本当にとりにくい分野でございますけれども、市の一般会計からは、これは基本的には地方公営企業法第17条の２の規定に基づきまして繰り出しを行い、その部門の収支均衡を図り、安定的な
政策医療が提供できる経営環境の構築に努めなきゃならないというふうに思っているんですが、要は平たく言いますと、幾ら
政策医療だからといって、現在単純に計算しますと、単純にですよ、ことしは29億円のまず赤字が見込まれるんです。それを365日に仮に割りますと、大体七百何万円の赤字に毎日なるという計算になるわけであります。これは一般会計から持ち出して、いわゆる繰り出して支えるのには支え切れない、これはもう。そうしますと、住民の命と健康を守る前に本体の近江八幡市がおかしな姿になってしまう。これだけは避けなければならない。 だから、今の目的は、いろいろとＰＦＩで契約なさったときの問題、いろんな話も詳細あるでしょうけれども、今直面している問題ですね、これをどうしていくんやと。今一番問題なのは、市民の皆さん、このままいったら総合医療センターはなくなるんちゃうか、我々の命と健康はどこが守ってくれんのや、こういうふうな心配に我々は一日も早くきちっとした回答、指針というのを出すのが今我々に課せられた一番の任務ではないかなというふうに思っているんです。それはどうであれ、結果として赤字が出ていることは事実なんです。もちろんその赤字の原因は、この前のＩＴＮＹの調査にも、またその調査に基づいてのあり方検討委員会でそれぞれ分析がされていますけれども、それがじゃあ100％、150％正確かといえば、そうではないと思いますけれども、少なくとも我々がああということでうなずける部分も多々あるのではないかなと。そういうふうに指摘をされて、その指摘された事項を一つ一つ選択しながら整理をしていくことが健全経営に結びつくのではないかなと。こういうことで今、いわゆるこの提言に基づいて取り組みを進めさせてもらっているわけでございます。 要は、今毎年毎年、やっぱりＰＦＩ事業によりますけど、ＳＰＣさんに払っているお金を何とか少なくしなきゃいけない。きのう、おとついも院長先生が言われたように、医療収入はもう今スタッフ、先生方も看護師さんも目いっぱいなんですね。額に汗して、それがまだ余力持って収益が伸びなかったらこれは別ですけれども、本当に夜を徹して献身的な努力をしていただいて、それでも中期計画を上回らないというこの現実であります。もちろん言われてますように、看護師さんの不足もありますけど、でも中期計画の１日の４万2,000円、４万円という診療報酬はもうはるかにクリアしてるんですね、４万5,000円で。しかし、入院患者は380人ということが中期計画でありますけれども、現実は345人でしてると。その差を精査してもそんなに差は出ていないというのが数字上なんです、これは。そして、医療費用の方はどうなのかといいますと、中期計画が約100億円ぐらい見てたんですが、現実は19年度の見込みでは122億円という、22億円が中期計画からはるかに超えてると。じゃあ、それはどこにあるんやということも考えなきゃならない。だから、言われたように、医療収入の方は最大限努力してもらう。しかし、費用の方は我々が努力のしようがないんです。我々の努力が影響を及ぼさない分野である。 だからこそ、先ほど副市長が言いましたように、２つで、１つはやっぱり244億円という金利を含めての返済金額を政府の方で起債を認めてもらったら、少なくとも金利は２％ぐらいでいけると。そうしたら、それの借りかえがさせてもらった、これはどなたが見られても、5.37％の金利より安いわけでございますから、そうすると支払いが少なくて済む。そのときには、政府の起債を認めてもらおうと思いますと、人さんの建物では絶対認めてくれないんです、これは。市の名義にして初めてそれを担保に、いわゆる政府の起債が認められると。こういう制度でございますから、とりあえずは大林さんの方に一括支払いだったら一体幾らの支払いさせてもろうたらいいんでしょうかという、簡単に申し上げたら、そういうふうなことを問いかけたんです。 もう一つは、いわゆる支払いの固定化とよく言われるんですけれども、今までのように、18年９月までのように、市立病院のように、市が直営したらどういう問題があるんでしょうか。もし直営させてくれはんのやったらどういうふうな手続を踏んだらいいんでしょうかということの今問いかけをさせてもらってる。そのことが今一番僕は市民の皆さん方に答える一番大切なことではないかなと、このように思っているとこです。ぜひ議員の皆さん方もそういった点で大いにご協力とお力と、そして知恵もおかりをしたいなと、こんなことを思っているところでございます。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 私今、
政策医療のことについてお尋ねしたんですけども、それ以上に市長の思いがずっと。 どっちかいうたら市長の演説を聞いたみたいなもんで。
◎市長（冨士谷英正君） それほど必死なんです。
◆１３番（井上伊織君） はい。 今市長が本当に必死になってという言葉も今発せられましたけども、本当に我々も同じ思いでありますので、できるならば、昨日西居議員が問いかけられた、市民の任意団体で立ち上げられた医療センターを考える会ですね、これについても本当に、それが役に立つのか立たないのか、これは別にして、聞かれる意義もあろうかと思いますので、この場で私も言わせていただくならば、ご出席されたらどうでしょうか、市長。
○議長（高木健三君） 市長。
◎市長（冨士谷英正君） それはきのう申し上げましたように、実はあれを見せていただきますと、東近江のいわば医療制度のそのことを言っていただいているわけでございます。目的は、これが東近江保健医療圏における医療体制の確立についてというのが１つに上がっている。ほんで、２つ目として、自治体病院の責務、役割について、３つ目に、近江八幡市立総合医療センターの経営、運営について、その中の２つで経営の安定化に向けての方策についてよりよいサービス。これだけ崇高な、いわゆる理念を持っていただいている人たちばかりやと思いますし、すばらしい僕は会だと思うんですが、やはり東近江医療圏域、自治体病院の責務、役割というのは、これは八幡だけでどうしようもないんですね。本来ならば、我々も東近江の地域振興局の健康福祉部の方に何度も行って、東近江地域の保健医療をどうすんのやと、やっぱり県の方も主導権を発揮して、中へ入ってくれてしてくれんとあかんやないかと、もう再三再四にわたって言うてる。もちろん県にも言うてるんですね。でも、それが一向に聞き入れていただけないんです、今。せめてこういう会をしていただくんならば、皆さん方の力で本当に県の職員さんも入ってもらって、専門家も、そしてそれにかかわる県会の先生方もやっぱり入ってもらわんと、これ見せていただいたら、それは２人、この市選出の議員、本当に立派だと僕は思います。東近江の中でもすばらしいと思いますけれども、やっぱり東近江の保健医療圏におけるを第１に書いていただいて、ほんで自治体病院の責務、役割を２つ目に書いてもらってる。そして、３番目に、じゃあしからばそれをずっと議論して方向づけ出していただいて、その中で近江八幡をどうしていくんやという、こういういわゆる総合医療センターを考える会の規約を読ませていただきますと、書いてますから、ぜひ井上議員さんもこのような会にもしかかわりを持っておみえであるならば、そういった点でも僕はぜひ力をおかしいただきたい。絶対県の健康福祉部を入れんといけないと思います。東近江の
健康福祉部長さんというのは、あれはドクターなんです。専門家なんです。そういった人たち、そして東近江の行政も入る、そういうふうに行政と民間の皆さん方と一体となって、そして専門家も入れないことには、本当のこの考える会というのの所期の目的が果たして、いわゆる短期間の間に実現できるのかなといいますと、それよりも我々今、毎日のように医療センターの問題で、どうしよう、じゃあこれいこう、その次はあれいこう、もう本当にそんな会議ばっかりでございますから、申しわけないんですが、時間があればなんですし、しかしなかなか今のところはそういうふうにこの会のメンバーを見せていただいても、もう一つ理解がしにくい部分もございますので、ひとつご容赦をいただきたいな、このように思います。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） 非常にその辺のところは、もう私も、いかんせん公務等々も立て込んであればなんですけども、市長みずからでなくても、やはりかわりであっても一つのものが、収穫がある見込みを持っていただけるならば、副市長なり、大変失礼ですが、また病院関係者の方でもご参加いただく中で勉強していただければと思います。これはひとつお願いとしておきますが。 そこで、実は先ほどの市長のお話の中で、赤字が29億円見込まれるというお話がありました。これ実は、先ほど事務長とのお話の中で、これまた申しわけないんですが、広報の馳走の欄の中に赤字28億円という数字が出てましたですね、あのときは。それ以前ですと24億3,000万円というような数字が出ていましたが、これがどうしても私、どういう要因の中でということがいまだ理解できないので、もしご説明いただけるならばお願いしたいと思いますが。
○議長（高木健三君） 事務長。
◎
総合医療センター事務長（平野幸男君） 今、平成19年度、今年度ですけれども、決算見通しという形で、さきの加藤議員にもお答えさせていただいたところですが、19年度当初の予算の段階で、いわゆる24億2,000万円の赤字になるということでございました。その後、アスベスト処理にかかわります追加費用や、今回３月議会で補正をお願いいたしております医業収益が約１億6,000万円の減少見込みであるということとあわせまして、材料費不足に伴います経費からの組み替えや、旧病院周辺の土地売却に伴います除却損、この発生によりまして医業費用が約２億3,000万円ほどふえてくると。こういうことから、加藤議員のご質問に平成19年度は29億円ぐらいになるだろうと、こういうことでお答えをさせていただきました。後は、我々としましては、この費用の中で入りを図って支出の方をできるだけ抑えていくと、そういう形で運営していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高木健三君） 市長。
◎市長（冨士谷英正君） 本当に申しわけないんですが、これは先ほどの数字は全部見込みでございまして、まだ決算をひいてるわけでは、毎日毎日ですから、先ほど言われたように最初20億円、ほんで28億円、また29億円、場合によっては30億円いくかもわかんないですけど、まだもうちょっと日がございますから。そういうふうに見込みということで、ひとつご理解をいただければ大変ありがたいなかと、かように思います。 もう一つは、先ほどの考える会ですけれど、実はこれは申し上げてなかったと思うんで、東近江の保健医療圏について実は東近江市長さんとしゃべったんです、総務省のガイドラインに沿っての話を。そうしますと、意外な答えが返ってきまして、それはどういうことかというと、いや、うちの方で庁内会議やってる。庁内というのは市役所の中で。もちろん市内の医師会の人も入ってもらってます、こういうふうにおっしゃっていました。八日市は２つの自治体病院を持ってなさるから、それを何とか、いわゆる市立病院として一本でできんかなということを今考えてんねやと、こういうふうにおっしゃったんですね。僕言ったのは、できたら病診連携とか、いわゆるガイドラインでネットワーク化しろとか再編しろとか、そういうふうなガイドラインを今総務省が出してくれてますから、その線に沿っての話を言ったんですが、ちょっと入り口で実はとまってしまったような次第なんです。 そのような中で、東近江保健医療圏におけます、いわゆる考える会の皆さん方がしていただける医療圏における医療体制の確立というのは、八幡だけでやりますと、かえって何かまた東近江の方にも、変な誤解とは言いませんけれども、何や、この前市長が来て自分と話ししたのに何しとんのやと、こういうことにも、誤解を与えるということであっては、これは今本当に微妙な時期だと思いますから、そういう立場からでもひとつこの考える会の方には、静観といいますかね、いわゆる任意団体でございますから、していただくことは僕はいいと思いますけれども、行政の方が今までのずっと流れから見ますと、積極的にかかわりを持つのはいかがなもんかなと、このように思っているところでございます。
○議長（高木健三君） 井上伊織君。
◆１３番（井上伊織君） その辺のところは思いが共通のところはあるんですけども、今理解にちょっと差があるんじゃないかと思います。 いずれにしましても、病院の経営につきましては、本当に一刻も猶予のない時期でありますので、これは私が１つ要望として最後にお願いしたいのは、やはりこの１年間不在でありました病院事業管理者、今院長先生が医師として、そして経営者として日夜頑張っておられるんですけども、一刻も早く事業管理者としての適任者を選任していただくことをお願いしまして、きょうの質問とさせていただきます。
○議長（高木健三君） 以上で13番井上伊織君の質問を終わります。 以上で個人質問のすべてを終了しました。
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△日程第３ 委員会付託
○議長（高木健三君） 次に、日程第３、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に付託します。 来る３月21日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、各常任委員会は、17日、いずれも午前９時30分から、総務常任委員会は第１委員会室で、教育厚生常任委員会は第３、４委員会室で、18日午前９時30分から、産業建設常任委員会は第３、４委員会室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いします。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 ３月21日は定刻から本会議を再開することにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後５時19分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成20年３月14日 近江八幡市議会議長 高 木 健 三 署 名 議 員 井 狩 光 男 署 名 議 員 今 榮 克 博 署 名 議 員 園 田 新 一...